# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2024年12月期 第１四半期決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20240515597333
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

売上高は前年同期比36.0％増となり、営業損失は148百万円から13百万円へ、親会社株主帰属の四半期純損失は148百万円から43百万円へ縮小しました。なお、営業・経常・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、2023年2月に連結子会社化したミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張、Chatworkアシスタント等の施策により事業が拡大したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 営業利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":6160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"+30%以上"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期中の重要な子会社の異動は無。期末後の2024年4月1日に株式会社kubellパートナーを新設し、株式会社ミナジンは同社の100%子会社となった。
- 重要な後発事象: 2024年4月1日、BPaaS事業を新設分割して株式会社kubellパートナーを設立。株式会社ミナジンは当社の100%子会社から新会社の100%子会社となり、当社の孫会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40708194
- 期末自己株式数: 38288
- 業績の増減要因: 前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、ミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張、Chatworkアシスタント等の施策により事業が拡大。セキュリティは積極的な事業拡大を行わない方針。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比36.0％増」、営業損失は「△13,698千円（前年同四半期は148,583千円の営業損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△43,551千円（前年同四半期は148,108千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,934,557千円で前年同期の1,422,986千円を上回り、営業損失は13,698千円で前年同期の148,583千円から縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失13,698千円、経常損失16,922千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,551千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年2月9日に開示しました業績予想からの変更はございません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失16,922千円から税金等調整前四半期純損失16,922千円へ続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された経営成績、損益計算書、注記事項に当期の減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Chatworkセグメントは「セグメント損失18,725千円（前年同四半期は171,703千円のセグメント損失）」、セキュリティセグメントは「セグメント利益5,026千円（前年同四半期比78.3％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,934,557千円、営業損失は13,698千円。前年同期の売上高は1,422,986千円、営業損失は148,583千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「39.1％（前連結会計年度末は38.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、2023年2月に連結子会社化した株式会社ミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張、2023年6月にBPaaSの自社サービスとしてリリースした『Chatwork アシスタント』等の施策により事業は順調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として各施策は記載されているが、各要因別の金額または数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定によるARPUの上昇」「ミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張」「Chatwork アシスタント」「投資をおこなってまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」とされ、売上高1,934,557千円、営業損失13,698千円、ARR6,285百万円、課金ID数74.3万、ARPU687.4円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測情報の注意書きは「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期の売上高および各損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月1日に設立」「本分割により、株式会社ミナジンは、当社の100％子会社から、新会社の100%子会社となり、当社の孫会社となります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR（百万円）6,285」「課金ID数（万）74.3」「ARPU（円）687.4」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立」「2023年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。」」）