# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20240209531910
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比41.2％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より縮小しました。2024年12月期については、売上高を前期比30％以上、EBITDAを3億円以上とする通期見通しを示しました。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の普及、BPaaSのミナジンおよびChatworkアシスタントへの投資、利益を生み出す体制の構築を進めるため。2023年12月期の実績については、価格改定によるARPU上昇、ミナジンの連結子会社化、Chatworkアシスタントのリリースなどによる事業拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"＋30%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高6,485百万円、EBITDA△83百万円、営業損失△684百万円、経常損失△693百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△600百万円、１株当たり当期純損失△14.95円
- 修正の理由: 「Chatwork」の普及と、BPaaSのミナジンおよびChatworkアシスタントへの投資、利益を生み出す体制の構築を進めることで、高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失109,061千円、投資有価証券評価損24,000千円、特別損失合計133,061千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期では…」および「2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「売上高は「6,485百万円、前年同期比41.2％増」、営業損失は「△684百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△600百万円」。2024年12月期は「EBITDA 3億円以上」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の売上高は「41.2％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想欄も「2024年12月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は6,485,207千円（前年同期比41.2％増）」および「連結売上高 +30%以上」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年12月期の業績予想欄には売上高とEBITDAのみが記載され、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失109,061千円」「投資有価証券評価損24,000千円」「特別損失合計133,061千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「BPaaSのミナジンおよびChatwork アシスタントへの投資と利益を生み出す体制の構築を進める」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスチャットツール『Chatwork』」「株式会社ミナジン」「Chatwork アシスタント」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格改定によるARPUの上昇」「2023年2月には連結子会社化した株式会社ミナジン」「2023年6月には…『Chatwork アシスタント』をリリース」「投資をおこなってまいりました」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体として「売上高は6,485,207千円」「営業損失684,706千円」等を示しているが、価格改定・子会社化・サービス開始ごとの影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「価格改定」「連結子会社化」「新規自社サービスとして『Chatwork アシスタント』をリリース」「投資をおこなってまいりました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月には…株式会社ミナジン」「2023年6月には…『Chatwork アシスタント』をリリース」、ARPUは「2022年12月期第4四半期547.4円」「2023年12月期第4四半期672.4円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めてまいります」および「2024年12月期から2026年12月期では…構築を進めてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失は「△684,706千円」、特別損失として「減損損失109,061千円」「投資有価証券評価損24,000千円」を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年2月には連結子会社化した株式会社ミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「BPaaSのミナジンおよびChatwork アシスタントへの投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年2月9日開催の取締役会において…新設分割…により…承継させることを決議しました」「グループ体制の再構築」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年2月9日」、対象予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期…を目指しております」「通期の業績見通し」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）