# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 繰延税金資産並びに固定資産に係る減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20240209531146
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2023年12月期の連結決算で、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）176百万円を認識しました。また、連結子会社のソフトウェアについて減損損失109百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

当期の業績及び今後の業績見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、また、連結子会社のソフトウェアについて固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産並びに固定資産に係る減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Chatwork株式会社および当社連結子会社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の固定資産（ソフトウェア）
- 原因: 当期の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果。また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、ソフトウェアの回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 法人税等調整額（益）176百万円、減損損失109百万円
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件につきましては、本日開示の『2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等調整額（益）176百万円を計上することといたしました。」および「減損損失109百万円を計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日開示の『2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人税等調整額（益）176百万円」および「減損損失109百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「繰延税金資産の計上」と「固定資産に係る減損損失の計上」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社は、2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）連結決算において、繰延税金資産並びに固定資産に係る減損損失を計上いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（益）176百万円を計上することといたしました。」および「減損損失109百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の固定資産（ソフトウェア）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税等調整額（益）176百万円」「減損損失109百万円」および「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）176百万円」「減損損失109百万円」および「本日開示の『2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします。」および「計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023年12月期連結決算において、繰延税金資産並びに固定資産に係る減損損失を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「回収可能性について慎重に検討を行った結果」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失109百万円を計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績及び今後の業績見通しを踏まえ」および「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき回収可能性を検討した結果」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「繰延税金資産の計上」と「固定資産に係る減損損失の計上」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討した結果」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「回収可能性について慎重に検討を行った結果」および「固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）