# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20231110585652
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の価値を見直し、2023年7月から9月の第3四半期に24百万円の評価損を特別損失として計上することを決めた。この損失は第3四半期決算に反映されている。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券について、財政状態や今後の見通しを検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Chatwork株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券
- 原因: 財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果
- 業績への影響額: 24百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込んでいる。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の動向を精査し、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損として24百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券評価損として24百万円を特別損失に計上」および「連結業績予想に与える本件影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想に与える本件影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「24百万円」の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と業績予想への影響を記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損として24百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間「2023年７月１日～2023年９月30日」はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24百万円」および「2023年12月期第３四半期会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損として24百万円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「24百万円を特別損失に計上することといたしました」および「本日開示の…第３四半期決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「24百万円を特別損失に計上することといたしました」および「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上に関する内容であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果」と説明しており、会社の不正・統制不備には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）