# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20230315531319
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2021〜2024年の中期経営計画について、従来の3戦略を「コミュニケーションプラットフォーム戦略」と「インキュベーション戦略」の2つに再編し、BPaaS関連のロードマップを追加した。2024年度の全社売上高100億円、シェア40％、Chatworkセグメント売上CAGR40％以上という目標を掲げたまま、戦略の具体化を進めている。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向け、過去2年間で得た知見を元に3つの戦略を2つの戦略へ整理・再編したため。ビジネスチャットをコミュニケーションプラットフォーム戦略として深化させ、その上で様々なビジネス展開を可能とするインキュベーション戦略を推進するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2021-2024年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年のビジネスチャット普及率を50％と想定、中小企業就業者割合を68.8％と想定、2024年まで就業者数に大きな変動はないものとして最新の数値を使用、2022年の市場浸透率は非アクティブユーザーを含むビジネスチャットの認知率30.4％を使用
- 重点施策: コミュニケーションプラットフォーム戦略、インキュベーション戦略、併存する2つのモデルの統合と整備、マーケティング施策の拡大、プロダクトマーケティング施策の拡大、中小企業に対する認知・ブランディング施策の拡大、注力業界の選定とその検証、プロダクトの機能強化と特定領域サービスとの連携、新規サービスの立ち上げと拡大（自社開発・M&A・アライアンス等）、DXアドバイザリーサービスの検証、多様な業界・業種に対応したDXソリューションの拡充、労務領域でのBPaaSの立ち上げ、BPaaSの複数領域への展開、テクノロジー活用による工数の大幅削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021-2024年CAGR40％以上","revised_forecast":"2020-2022年CAGR43.1％","change":"目標値を大幅に上回る売上成長を実現","change_rate":"not_disclosed","unit":"CAGR"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画の達成に向け、過去2年間で得た知見を元に3つの戦略を2つの戦略へ整理・再編
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: ビジネスチャットツールの需要減退、競合環境の激化、新たな法令成立、ライトユーザーの増加、情報セキュリティ、システムトラブル
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画の達成に向け、過去2年間で得た知見を元に３つの戦略を２つの戦略へ整理・再編」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021〜2024年の中期をシェア獲得における最重要フェーズ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021-2024年でCAGR40％以上」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去2年間で得た知見を元に３つの戦略を２つの戦略へ整理・再編」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来のロードマップを２つの戦略へ整理」「インキュベーション戦略においては、新たに主軸としてBPaaSに関連したロードマップを追加」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2024年度に全社売上100億円」「2021-2024年でCAGR40％以上の売上成長を実現」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020-2022年のCAGRは+43.1％」「2021-2024年CAGR40％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「全社売上高100億円」「全社売上高33.7億円（FY2021）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主力のChatworkセグメントにおいて、2021-2024年でCAGR40％以上の売上成長を実現する」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度目標マーケットシェア40％」「DX推進プラットフォームを利用する国内中小企業数100万社」「システム稼働率99.5％以上」「重大セキュリティインシデント0件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年にはおよそ50％がビジネスチャットを利用していると想定」「中小企業就業者割合」「68.8％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2020-2022年のCAGRは+43.1％と、達成に向けて順調に進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「実績 2020-2022年CAGR43.1％」「目標 2021-2024年CAGR40％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度に全社売上100億円」「2024年度目標マーケットシェア40％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標値を大幅に上回る売上成長を実現」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「有力な事業のM&Aおよび出資などの積極的な投資を推進」「セールス･マーケティング領域」「HR領域」「ファイナンス領域」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規サービスの立ち上げと拡大（自社開発・M&A・アライアンス等）」「労務領域でのBPaaSの立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コミュニケーションプラットフォーム戦略」「インキュベーション戦略」「BPaaS」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内中小企業のIT支出 4.1兆円」「IDC Japan『国内SMB IT市場予測』」「ビジネスチャットの潜在市場規模 6,455億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発だけでなくアライアンスやM&Aを活用」「有力な事業のM&Aおよび出資などの積極的な投資を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「中期戦略ロードマップ」の表に「2021年度」「2022年度」「2023年度」「2024年度」を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年度に全社売上100億円」「全社売上高を同35％以上の成長を目指す」「変動する可能性があります」」）