# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20220513546104
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高10億4,900万円を計上した一方、営業損失1億3,765万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1,917万円となった。通期は具体的な金額予想を示さず、全体売上高で前期比35％以上の成長を目標とした。

## 会社が挙げた理由

継続的な事業成長に向けて新規顧客獲得の営業活動、広告・マーケティング活動、既存サービスの機能強化を進めた。採用が順調に進んだことや広告・マーケティング活動をさらに加速したことによる先行投資のため、営業利益以下の各段階利益がマイナスとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":64.3}
- 総資産: {"value":5108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"前期比35％以上の成長を目標"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式171,608株を1株542円、発行価額総額93,011,536円で新規発行することを取締役会で決議。払込期日は2022年5月20日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39505847
- 期末自己株式数: 1922
- 業績の増減要因: 新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化を実施。採用の進展と広告・マーケティング活動のさらなる加速による先行投資で営業利益以下がマイナスとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「具体的な金額予想は開示しない方針」とし、全体売上高については「前連結会計年度比35％以上の成長を目標」としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「営業利益以下の各段階利益については…具体的な金額の予想は開示しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記でも前年同期の数値を記載していないとしている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△137,652千円、経常損失△134,851千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△119,177千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益以下の各段階利益については…具体的な金額の予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計は0.00円、2022年12月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 461千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の売上高・営業利益も「－」となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期63.2％、2021年12月期64.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「先行投資の理由として採用や広告・マーケティング活動の加速を挙げているが、要因別の金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動の強化」「広告・マーケティング活動の強化」「既存サービスの機能強化」「機能追加による『Chatwork』の付加価値向上」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高1,049,066千円…となりました」と記載する一方、売上高は「成長を目標」、セキュリティ事業は「微減を想定」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」とされ、売上高1,049,066千円、営業損失137,652千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合・市場環境に対応し、機動的な投資判断が必要」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期第１四半期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株発行を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）