# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20220210586427
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2021年12月期の連結決算を初めて開示し、売上高は33.7億円となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。2022年12月期は具体的な利益予想を開示せず、全体売上高35％以上の成長を目標としている。

## 会社が挙げた理由

新規顧客獲得に向けた営業活動、広告・マーケティング活動、既存サービスの機能強化に取り組んだ。また、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社を連結子会社化した。利益面の赤字については、先行投資として採用が順調に進んだことや、広告・マーケティング活動をさらに加速したことを挙げている。2022年12月期の具体的な利益予想を開示しない理由は、競合・市場環境に対応し、機動的な投資判断が必要なためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3372,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-688,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-705,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.72円
- 売上高営業利益率: △13.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-475,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-840,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2668,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3200,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"前連結会計年度比35％以上の成長目標"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92867,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":638,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39,425,840株
- 期末自己株式数: 877株
- 業績の増減要因: 新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化。利益面では、先行投資として採用が順調に進み、広告・マーケティング活動をさらに加速したため、営業利益以下の各段階利益がマイナスとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の業績予想におきましては、具体的な金額予想は開示しない方針」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「具体的な金額予想は開示しない方針」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「個別業績で、売上高は2020年2,424百万円から2021年3,193百万円、営業利益は327百万円から△634百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△688,084千円、経常損失△705,114千円、親会社株主に帰属する当期純損失△696,188千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益以下の各段階利益については…具体的な金額の予想は開示しておりません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計「0.00」、2022年12月期（予想）の年間配当金合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 638」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Chatworkセグメントのセグメント損失は△734,479千円、セキュリティセグメントのセグメント利益は46,394千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結の売上高営業利益率は2021年12月期「△13.6%」、2020年12月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「64.3%」、2020年12月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは475,251千円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「先行投資として、採用が順調に進んでいることや、広告・マーケティング活動のさらなる加速により、営業利益以下の各段階利益がマイナス」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長を目標にしております」「市場環境により前連結会計年度比微減を想定」「具体的な金額の予想は開示しておりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」および売上高3,372百万円、営業損失688百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合・市場環境に対応し、機動的な投資判断が必要」「セキュリティ事業は市場環境により前連結会計年度比微減を想定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）