# ピー・ビーシステムズ（4447） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4447/disclosure/20261110571981
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4447

## 何が変わったか

既存の成長戦略を更新し、2026年9月期の実績を踏まえた2027年9月期の業績計画を示した。2027年9月期は売上高3,000百万円、営業利益268百万円、当期純利益187百万円、ROE15.9％を目指し、2030年9月期までにROE30％を達成・維持する目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

2030年9月期のROE30％達成には売上高と利益の持続的な拡大が必要であり、営業人員の増強、案件管理の仕組み化、若手エンジニアの戦力化、AI活用による生産性・売上稼働率の向上、新卒中心の採用継続を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期の成長戦略（2030年9月期ROE30％目標）／2027年9月期計画
- 計画期間: 2027年9月期（計画）～2030年9月期（KGI達成期限）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2719,"revised_forecast":3000,"change":281,"change_rate":"＋10.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":218,"revised_forecast":268,"change":50,"change_rate":"＋22.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8.1,"revised_forecast":8.9,"change":"＋0.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":187,"change":22,"change_rate":"＋12.9％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"14.4％（2026年9月期実績）","revised_forecast":"15.9％（2027年9月期計画）／30％（2030年9月期までに）","change":"＋1.5ポイント（2027年9月期）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元も継続（配当性向・DOEの数値はnot_disclosed）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: ROE30％達成時の目標EPSは約90円、PER17倍で株価1,530円、時価総額100億円超となる想定
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: オーガニックな成長（既存事業の拡大での成長）を前提とした計画
- 重点施策: ① 基幹システムのインフラ刷新における最適解提案 ハイブリッドクラウド、② DELL社等のHWメーカーとの協業拡大、①自社サービス「サイバー忍法帖®」販売促進、① AI活用による業務システムのモダン化、①基盤技術導入（Wi-Fi6、ネットワーク刷新）、②ローカルLLM/SLM、③フルスマートファクトリー化、①災害体験コンテンツの充実、②メタバースや3Dシミュレータの上映、③新規大手パートナー企業の発掘、① 顧客の利用目的や課題を起点としたソリューション提案型ビジネスを推進、②製品の提供に加え、空間演出・既存コンテンツの上映を含めた映像制作、①大規模プラント・工場における安全教育、②住宅販売でのメタバース活用、③学校教育分野でのメタバース活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"3,182（2026年9月期受注金額計画）","revised_forecast":"2,734（2026年9月期受注金額実績）","change":"▲448","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続するためには、売上高と利益の持続的な拡大が必要。2027年9月期は営業人員の増強と案件管理の仕組み化による受注量増加、若手エンジニアの戦力化とAI活用による生産性・売上稼働率の向上、新卒中心の採用継続を進める。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人財の確保について、システム障害の影響について、当社製品・サービスの不具合等による影響について、他社ソフトウェア（シトリックス）の活用について、業界の動向について、プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について、エモーショナルシステム事業について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表紙に「UPDATE 2026/11/12」とあり、「2027年9月期 計画」および各施策の「進捗状況」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「KGI『2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続』」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年9月期 計画」「達成期限：2030年9月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年9月期 ROE30％達成に向け、成長戦略を加速させる2年目」「営業人員の増強と案件管理の仕組み化」「若手エンジニアの戦力化とAI活用」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2027年9月期 計画」であり、「業績予想の修正」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「資料全体が「UPDATE」であり、各施策について「戦略」と「進捗状況」を並記している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高3,000」「営業利益268」「当期純利益187」「ROE15.9％」および「2030年9月期までにROE30％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「通期予想」「前年同期比」を並べた2027年9月期計画表に、売上高、営業利益、当期純利益、ROEを掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「前年同期比 +10.3％」「+22.4％」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年9月期の計画（セグメント別）」に、SCLの売上高計画2,820百万円・営業利益計画259百万円、EMOの売上高計画180百万円・営業利益計画88百万円を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数100人」「エンジニアの売上稼働率 目標70.0％」「年間10件以上の防災イベント出展」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オーガニックな成長（既存事業の拡大での成長）を前提とした計画」と記載している一方、為替レート等の数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026年9月期の受注金額は…計画値3,182百万円より▲448百万円」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2027年9月期計画表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEと「前年同期比」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2030年9月期のROE30％目標は記載されているが、従前目標との変更関係を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「受注予定案件の進捗遅れ、失注等により計画値3,182百万円より▲448百万円」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「EPS＝約90円」「PER＝17倍で株価1,530円」「時価総額100億円超となる」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「オーガニックな成長…を前提とした計画、株主還元も継続」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な人財投資の成果を定着させ」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標としてROEは記載されているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PER＝17倍で株価1,530円」とあるが、PBRや現在の株価が低いとの評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「全社的な集約戦略『資産活用型 基幹システムモダナイズ』」と記載しているが、撤退・売却の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「自社サービス『サイバー忍法帖®』販売促進」「MetaWalkers®」「MetaAnywhere®」および「年間10件以上」「売上高3,000百万円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内ITモダナイゼーション市場」1.30兆円から2.12兆円、出所「IDC Japan」。「国内のメタバース市場規模」7,998億円から3兆8,759億円、出所「総務省 令和8年版情報通信白書、Statista」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長手段として営業人員増強、AI活用、採用、パートナー連携等は記載しているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「達成期限：2030年9月期」「2027年9月期 計画」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通し情報…リスクを伴う想定に基づく」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）