# Ｌｉｎｋ−Ｕグループ（4446） Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4446/disclosure/20261016552453
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4446

## 何が変わったか

外部サービス「Studio」のクラウド環境への不正アクセスにより、当社の問い合わせフォームで取得した個人情報7,663件について、漏えいの可能性が判明しました。現時点では漏えいの有無や範囲を確認中で、当社は問い合わせページを非表示にしています。

## 会社が挙げた理由

Studio株式会社のクラウド環境において第三者による不正アクセスが発生し、同社から連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 不正アクセスの発生日はnot_disclosed。会社がStudio株式会社から連絡を受けた日は2026年10月16日
- 認知日・通知受領日: 2026年10月16日
- 対象となる主体: 提出会社（Link-Uグループ株式会社）および当社連結子会社のコーポレートサイト
- 対象拠点・対象製品: 当社及び当社連結子会社のコーポレートサイト、当社コーポレートサイトのお問い合わせフォーム・お問い合わせページ、外部サービス「Studio」
- 原因: Studio株式会社のクラウド環境における第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社コーポレートサイトのお問い合わせページを非表示
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置はnot_disclosed。Studio株式会社への確認と影響範囲の特定を進行中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Studio株式会社への確認、個人情報への影響範囲の特定および必要な対応を進める。新たに公表すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 新たに公表すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による影響は当社及び当社連結子会社のコーポレートサイトに限られ、当社グループが運営する各サービスへの影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社が保有する個人情報が漏えいした可能性があることが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は影響範囲と対応を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「対象となる個人情報」「7,663件（2026年10月16日時点）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件による影響は当社及び当社連結子会社のコーポレートサイトに限られ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社コーポレートサイトのお問い合わせページを非表示といたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には個人情報漏えいの可能性、影響範囲、対応に関する記載はあるが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「7,663件（2026年10月16日時点）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「計上」「事業年度」「四半期」などの記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026年10月16日」。「本日、同サービスを提供するStudio株式会社より、同社のクラウド環境において第三者による不正アクセスが発生した旨の連絡を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「外部サービス『Studio』」「Studio株式会社」「当社コーポレートサイトのお問い合わせフォーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,663件（2026年10月16日時点）」および「2026年10月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で対象件数を「7,663件」と直接記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点では、漏えいの有無および対象となる情報の範囲について確認を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「第一報として、現時点で判明している内容を以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第一報として」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに公表すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「引き続き、Studio株式会社への確認を行う」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性がある」「現時点では、漏えいの有無および対象となる情報の範囲について確認を進めております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同サービスを提供するStudio株式会社より、同社のクラウド環境において第三者による不正アクセスが発生した旨の連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「同サービスを提供するStudio株式会社」「同社のクラウド環境」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不正アクセスの経緯、被害状況、対応を記載しているが、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第一報として、現時点で判明している内容を以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Studio株式会社のクラウド環境において第三者による不正アクセスが発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）