# Ｌｉｎｋ−Ｕグループ（4446） 当社主要株主による当社株式売却及び大量保有報告書の変更報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4446/disclosure/20260701585793
種別: 開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4446

## 何が変わったか

主要株主で創業者でもある山田剛史氏が、当社株式1,220,550株（発行済株式総数の8.61％）を売却した。売却後の保有割合は29.29％から20.68％に低下した。

## 会社が挙げた理由

会社は、創業者個人の保有比率を適正化することでガバナンスを強化し、株主構成の変化を通じて中長期的な市場流動性の改善につながり得るため、本売却を資本政策の第一歩と位置づけている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社主要株主による当社普通株式の売却及び大量保有報告書の変更報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月30日（売却実行日）
- 実施日: 2026年6月30日（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 売却株式数：1,220,550株、発行済株式総数に対する割合：8.61％、売却後保有株式数：2,931,650株、売却後保有割合：20.68％、変更前の株券等保有割合：29.29％、変更後の株券等保有割合：20.68％
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微
- 理由: 創業者個人の保有比率の適正化を通じたガバナンスの一層の強化、株主構成の変化を通じた中長期的な市場流動性の改善
- 根拠となる規則: 株券等保有割合が1％以上減少したため、大量保有報告書の変更報告書を提出
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後開示すべき事項が決定した場合には速やかに開示する。山田氏は今後も主要株主としての地位を保持し、当社は事業戦略と資本政策を推進する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却株式数：1,220,550株（発行済株式総数に対する割合：8.61％）」「変更前の株券等保有割合：29.29％」「変更後の株券等保有割合：20.68％」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「資本政策およびガバナンスの高度化」「当社の資本政策の方向性」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主構成の変化を通じて中長期的な市場流動性の改善につながり得る」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売却株式数：1,220,550株」「売却実行日：2026年6月30日」「報告義務発生日：2026年6月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,220,550株、8.61％、2,931,650株、20.68％、29.29％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「売却株式数・保有割合等は、変更報告書の記載および当社把握情報に基づき記載しております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「売却主体：山田剛史」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売却実行日：2026年6月30日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、当社の主要株主及び創業者である山田剛史より、当社普通株式の売却を実行した旨の報告を受けましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社連結業績への影響は軽微」「市場流動性の改善につながり得るもの」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「売却実行日：2026年6月30日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社の資本政策の方向性に照らし、その第一歩と位置づけております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社普通株式の売却を実行した旨の報告を受けました」「売却実行日：2026年6月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「売却実行日：2026年6月30日」「報告義務発生日：2026年6月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本売却を実行した旨の報告を受けました」「市場流動性の改善につながり得るもの」「今後開示すべき事項が決定した場合には、速やかに開示いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「売却実行日：2026年6月30日」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「売却主体：山田剛史」「対象株式：当社普通株式」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後開示すべき事項が決定した場合には、速やかに開示いたします。」「中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「売却株式数・売却方法・保有割合の記載はあるが、売却価格および取引金額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「ガバナンスの一層の強化に資するもの」「中長期的な市場流動性の改善につながり得るもの」「その第一歩と位置づけております。」）