# リビン・テクノロジーズ（4445） 2026年９月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20261113579025
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2026年9月期は、住生活リアル事業の寄与で売上高が過去最高となった一方、新事業の損失や費用増加により営業利益以下は減益となった。会社は2026年9月期の通期予想を上方修正し、2027年9月期は売上高・営業利益とも過去最高を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期の売上高は住生活リアル事業の売上寄与で増加した。利益面では住生活リアル事業がセグメント損失を計上し、子会社取得のアドバイザリー費用も発生した。一方、通期予想の上方修正理由として、住生活デジタル事業における広告効率の改善が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 通期
- 売上高: {"value":4190.123,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":382.736,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":356.863,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 純利益: {"value":211.585,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.1,"yoy_change_pt":-4.9}
- 販管費: {"value":3330.466,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":1363,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":189,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2027年9月期":{"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"住生活デジタル事業":{"売上高":{"value":3583.101,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"セグメント利益":{"value":463.727,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}},"住生活リアル事業":{"売上高":{"value":608.951,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":-41.891,"unit":"百万円"}},"調整額":{"売上高":{"value":-1.929,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":-39.1,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"月間平均クライアント数":{"value":2016,"unit":"社"},"ARPU":{"value":163356,"unit":"円／クライアント／月"}}
- 店舗数・拠点数: 全国25拠点（住生活リアル事業の㈱シンエイ）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":170,"unit":"名","期末":"2026年9月末日現在、グループ連結、アルバイト・パート含む","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":184000,"単位":"株","金額":460000000,"金額単位":"円","期間":"2026年10月1日～2027年9月22日"},"2026年10月31日時点の取得実績":{"株数":7800,"単位":"株","金額":13530600,"金額単位":"円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住生活リアル事業の立ち上げと、水回りリフォーム・不動産仲介・買取再販の展開、M&Aによる㈱シンエイ、㈱LIGコーポレーションの買収、2027年9月期の住生活リアル事業における集客力・単価の向上と不動産仲介・買取再販の事業化、自己株式取得の継続、LINE公式アカウント『リビンFANコミュニティLINE』の運用開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率を示す記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期の連結売上高は1,363百万円」「第４四半期の営業利益は189百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期の過去最高を更新」「四半期の過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「11月２日に2026年９月期 通期連結業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「2026年９月期 セグメント別の実績」の表に増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「住生活リアル事業の売上寄与」「住生活リアル事業は…セグメント損失を計上し、利益を押し下げた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「住生活デジタル事業、住生活リアル事業について売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価」「販売費及び一般管理費」「法人税等」を金額・増減額で記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「住生活リアル事業のセグメント利益「▲41,891」千円、調整額「▲39,100」千円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動」等の一般的なリスクの記載はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「㈱シンエイ、㈱LIGコーポレーションを買収」「LINE公式アカウント…運用を４月より開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クライアント数は2,000社」「ARPUは過去最高」「年間26万物件超の査定依頼」「全国25拠点」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「クライアント数は2,000社を回復」「ARPUは過去最高を更新」「売上高は前年通期の1.8倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間平均クライアント数…とARPU（クライアントあたり月間平均売上高）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 170名（2026年9月末日現在、グループ連結、アルバイト・パート含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存住宅流通市場 6.6兆円」「不動産売買登記件数…年間約170万件」「査定依頼物件数 約260,000件／年」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益還元、流動性向上…を目的」「自己株式取得を…継続して実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得し得る株式の総数184,000株」「取得価額の総額460,000,000円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を継続」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年９月期 通期決算説明資料」で、決算概要、業績予想、KPI、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.19以降に「会社概要」「私たちの理念」「事業の全体像」「市場性」「ビジネスモデル」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・営業利益ともに過去最高を見込む」「本資料…見通し情報を含みます」」）