# リビン・テクノロジーズ（4445） 2026年９月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20260812518437
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

連結売上高は買収した子会社の寄与で前年同期比4.8％増となった一方、営業利益は買収関連費用3,910万円などの影響で同50.4％減となった。月間平均クライアント数とARPUも低下しており、増収減益の内容。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日付でシンエイおよびLIGコーポレーションを連結子会社化し、3か月分の業績を取り込んだことで売上高が増加した。営業利益については、買収に伴うアドバイザリー費用等3,910万円を計上したことが利益を押し下げた。既存事業は減収で、新規クライアント獲得の苦戦が続いている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2826598,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":192856,"unit":"千円","yoy_pct":-50.4}
- 経常利益: {"value":177917,"unit":"千円","yoy_pct":-52.8}
- 純利益: {"value":80665,"unit":"千円","yoy_pct":-68.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.8,"unit":"%","yoy_change_pt":-7.6}
- 販管費: {"value":2407670,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1093,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":28,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4070,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":69.4,"連結営業利益":66.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":171,"unit":"名","基準日":"2026年6月末日","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":420000,"単位":"株","金額":900000000,"金額単位":"円","期間":"2025年11月19日～2026年9月18日"},"2026年7月31日時点の取得実績":{"株数":223000,"単位":"株","金額":400208300,"金額単位":"円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: シンエイおよびLIGコーポレーションの子会社化・PMI、不動産売却ご相談デスクの開設、売主取次サービスの開始、底地解決ナビのエリア独占型ブランディング支援サービス開始、リビンFANコミュニティLINEの運用開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高…通期業績予想比69.4％進捗」「連結営業利益…通期業績予想比66.5％進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期における第3四半期の連結売上高は1,093百万円」「第3四半期の営業利益は28百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「連結売上高のグラフに「過去最高を更新」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「セグメント利益の調整額…▲39,100千円」「子会社取得のためのアドバイザリー費用」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年4月1日付で㈱シンエイ・㈱LIGコーポレーションが連結子会社」「買収に伴うアドバイザリー費用等3,910万円計上が、利益を押し下げた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメントを…『住生活デジタル事業』および『住生活リアル事業』へと変更」し、各セグメントの売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「増減額159,894千円」、販売費及び一般管理費「増減額164,745千円」、調整額「子会社取得のためのアドバイザリー費用」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「389,061千円」から「192,856千円」へ減少し、「アドバイザリー費用等3,910万円」が利益を押し下げた。また「月間平均クライアント数の減少」「ARPUも前四半期から若干低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載はなく、リスクについては一般的な金利・為替変動等への言及にとどまる。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通し情報…不確実性を含んでおります」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高「達成まで残り1,243」、営業利益「達成まで残り97」（単位：百万円）。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産売却ご相談デスクを開設」「売主取次サービスの提供を開始」「底地解決ナビ…サービスを開始」「LINE公式アカウント…運用を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「KPIページに「月間平均クライアント数」「ARPU」を掲載し、事業説明でも「年間26万物件の査定依頼」「約2,000社」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「月間平均クライアント数の減少が続いており、ARPUも前四半期から若干低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間平均クライアント数（稼働ベース）とARPU（クライアントあたり月間平均営業収益）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数171名（2026年6月末日現在、グループ連結、アルバイト・パート含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産査定サイト全国認知度「15.8%」、既存住宅流通市場「6.6兆円」、リフォーム市場「7.4兆円」など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「自己株式取得は「株主還元と事業成長を両立するため実施」、株主優待は年間「15,000円分」へ変更。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得し得る株式「420,000株」、取得価額総額「900,000,000円」、期間「2025年11月19日～2026年9月18日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 第3四半期決算説明資料」で、業績ハイライトや四半期推移グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「事業内容と方針」があり、P18以降に会社概要、事業コンセプト、各事業・市場性の説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見通し情報を含みます」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P18～P43に会社概要、事業内容、ビジネスモデル、競争力、市場規模などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見通し情報を含みます」「不確実性を含んでおります」。」）