# リビン・テクノロジーズ（4445） 2026年９月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20260213559259
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、営業収益が前年同期並みを確保する一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加した。新規顧客の獲得は苦戦したが、広告効率の改善が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得には苦戦したものの、広告効率が改善した。また、人的資本投資を強化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":851453,"unit":"千円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":81053,"unit":"千円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":80948,"unit":"千円","yoy_pct":5.7}
- 純利益: {"value":50029,"unit":"千円","yoy_pct":46}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.5,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比0.5ポイント増"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 営業収益851百万円、営業利益81百万円など、第1四半期単独の実績を掲載
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":{"value":23,"unit":"%"},"営業利益":{"value":27.9,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益は前年同期比5,517千円増。要因として広告効率の改善、人的資本投資の強化、新規顧客獲得の苦戦を記載しているが、要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 月間平均クライアント数とARPUを掲載
- 店舗数・拠点数: 東京、大阪、福岡の3拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":158,"unit":"名","時点":"2025年12月末日","期中増減・採用計画":"建築DX・外壁塗装DXの採用人数増加と記載"}
- 業績見通しの前提: 金利、通貨為替変動などのリスクに言及。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"210,000株","取得価額の総額":"900百万円","期間":"2025年11月19日～2026年9月18日","2026年1月31日時点の累計":"79,100株、289百万円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社シンエイの全株式取得による子会社化を2026年4月1日に予定、デジタル領域に加えてリアルソリューション領域へ進出、建築DX・外壁塗装DXへの人的資本投資と人員シフト、『特命人事部長』の就任予定、不動産ビジネスバンクおよびリビンマガジンBizのサービス終了

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結営業収益：通期業績予想比23.0％の進捗、連結営業利益：通期業績予想比27.9％の進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年9月期第1四半期実績として営業収益851,453千円、営業利益81,053千円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「会計基準の変更による一時的な営業収益減少を除いて、毎期、最高営業収益を更新」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「新規顧客獲得は苦戦しているが、広告効率の改善により伸長」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「人的資本投資を強化したが、広告効率の改善により伸長」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結営業収益、連結営業利益、連結P/Lを掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業費用764,576千円、770,399千円の合計額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「新規クライアントの獲得に苦戦（月間平均クライアント数は前期比△53社減少）」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「リスクや不確実性には、一般的な業界・市場の状況、金利、通貨為替変動などが含まれます」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利、通貨為替変動といった一般的な経済状況に言及しているが、金額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業収益は達成まで残り2,849百万円、営業利益は達成まで残り209百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次および本文に中期経営計画の記載はない」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「4月1日に㈱シンエイの全株式を取得予定、リアルソリューション領域に進出」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「月間平均クライアント数、ARPU、不動産査定サイト全国認知度を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「月間平均クライアント数は前期比△53社減少、月間平均クライアント数・ARPUはほぼ横ばいで推移」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「月間平均クライアント数（稼働ベース）とARPU（クライアントあたり月間平均営業収益）」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数158名（2025年12月末日現在、グループ連結、アルバイト・パート含む）、建築DX・外壁塗装DXとも採用人数増加」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「リフォーム市場7.4兆円、不動産テック市場2.3兆円、不動産査定サイト全国認知度15.8％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「株主優待制度の安定的かつ持続的な実施による株主還元と事業成長を両立するため実施」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得する株式総数210,000株、取得価額の総額900百万円、2026年9月18日まで」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「建築DX、外壁塗装DXに積極的に人的資本投資を実施」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 第1四半期 決算説明資料」で、決算ハイライトや業績推移グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.15以降に会社概要、事業コンセプト、事業内容と方針、市場性などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「4月1日に㈱シンエイの全株式を取得予定、本資料において提供される数値ならびに情報はいわゆる「見通し情報」を含みます」）