# リビン・テクノロジーズ（4445） 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20251117504922
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

川合大無氏が保有するリビン・テクノロジーズ株式の一部10万株を、同氏が議決権の100％を所有する川合商会株式会社へ譲渡する予定です。これにより、川合商会が主要株主である筆頭株主となり、川合大無氏は第2位となります。

## 会社が挙げた理由

川合大無氏が保有する普通株式の一部を川合商会株式会社へ譲渡するためです。川合商会株式会社は、安定株主として長期保有することを目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2025年11月18日（異動年月日・株式取得日、予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月17日（当社が川合商会株式会社による取得予定の報告を受けた日）
- 対象となる主体: リビン・テクノロジーズ株式会社、川合大無、川合商会株式会社
- 対象拠点・対象製品: リビン・テクノロジーズ株式会社の普通株式（取得株式数100,000株）
- 原因: 川合大無氏が保有する普通株式の一部を川合商会株式会社へ譲渡するため。川合商会株式会社は安定株主として長期保有することを目的としている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為（金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に該当）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 川合大無：直接所有5,477個（42.22％）、合算対象分4,000個（30.84％）、合計9,477個（73.06％）、第1位。川合商会株式会社：直接所有4,000個（30.84％）、合算対象分なし、合計4,000個（30.84％）、第2位。異動前欄は2025年11月17日現在。議決権所有割合は2025年9月30日現在の総株主等の議決権数12,971個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 川合大無：直接所有4,477個（34.52％）、合算対象分5,000個（38.55％）、合計9,477個（73.06％）、第2位。川合商会株式会社：直接所有5,000個（38.55％）、合算対象分なし、合計5,000個（38.55％）、第1位。議決権所有割合は2025年9月30日現在の総株主等の議決権数12,971個を基準に算出。
- 今後の見通し: 川合商会株式会社は、安定株主として当社株式を保有する予定です。また、本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数 100,000株」「総株主の議決権に対する割合 7.71％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「リビン・テクノロジーズ株式会社の普通株式の取得」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しは「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数 100,000株」「総株主の議決権に対する割合 7.71％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2025年11月18日」「株式取得日 2025年11月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「川合大無」「川合商会株式会社」「リビン・テクノロジーズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 100,000株」「総株主の議決権に対する割合 7.71％」「株式取得日 2025年11月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．当該株主の所有議決権数（所有株式数）及び総株主の議決権の株に対する割合」および添付資料の「３．取得株式数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、本日、リビン・テクノロジーズ株式会社の普通株式の取得について決定いたしました」「株式取得日 2025年11月18日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には安定株主として保有する予定と業績等への影響がない旨のみ記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家への言及がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動が発生する見込み」「保有する予定である旨の報告」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「川合大無より、保有する普通株式の一部を川合商会株式会社に対して譲渡する旨の報告」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「川合商会株式会社（代表取締役 川合大無）」「川合大無（当社代表取締役社長）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する旨の記載。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に期限付きの報告・改善義務への言及がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「有価証券上場規程に基づく開示」「金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「川合大無より、保有する普通株式の一部を川合商会株式会社に対して譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および添付資料に役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および添付資料に謝罪に関する記載がない。」）