# リビン・テクノロジーズ（4445） 子会社の吸収合併に伴う特別損失(抱合せ株式消滅差損)の 計上に関するお知らせ(個別決算)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20250814541688
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

完全子会社のリビンＤＸ株式会社を吸収合併したことに伴い、当社の個別決算で159百万円の特別損失を計上しました。ただし、この損失は連結決算では消去され、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収合併により受け入れた資産・負債と、当社が保有していたリビンＤＸ株式の帳簿価額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2025年7月1日（本吸収合併の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リビン・テクノロジーズ株式会社（個別財務諸表）およびリビンＤＸ株式会社（消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本吸収合併により、リビンＤＸから受け入れた資産及び負債と、当社が保有していたリビンＤＸの株式の帳簿価額との差額が生じたこと
- 業績への影響額: 159 百万円（抱合せ株式消滅差損、特別損失、当社個別財務諸表）
- 計上する会計期間: 2025年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該特別損失は連結決算上消去されるため、2025年9月期の当社連結業績に与える影響はない。連結業績については、2025年8月8日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「159 百万円を『抱合せ株式消滅差損』として、当社の個別財務諸表において特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上」および「当該特別損失は連結決算上消去されるため、2025 年９月期の当社連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年９月期の当社連結業績に与える影響はありません」および「2025 年８月８日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「159 百万円」と記載されているが、利益・売上の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社であったリビンＤＸ株式会社」「本吸収合併に伴う会計処理として」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「159 百万円を『抱合せ株式消滅差損』として…特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年９月期の当社連結業績に与える影響はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本吸収合併の効力発生日（2025 年７月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「リビン・テクノロジーズ株式会社」および「リビンＤＸ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年７月１日」および「159 百万円」、さらに「2025 年９月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「159 百万円を『抱合せ株式消滅差損』として…計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025 年７月１日付で…吸収合併を行いました」および「特別損失…を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年５月 14 日付『完全子会社の吸収合併に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」および「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別財務諸表において特別損失…を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年５月 14 日付…にて公表のとおり」と記載されているが、開示手続きの問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「損失の理由として「本吸収合併に伴う会計処理」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）