# リビン・テクノロジーズ（4445） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20250801527039
種別: 開示
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

株主優待の内容を、年間30,000円分のQUOカードから、年間30,000円分のデジタルギフトに変更する。対象株式数と基準日、優待金額は変更しない。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資の魅力を更に高めるため。株主への感謝、株式の流動性向上および投資対象としての魅力を継続的に認識してもらうことも制度実施の目的として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の品目変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月1日
- 実施日: 2025年9月末基準日から変更（予定）
- 対象期間: 毎年3月・9月末日を基準日とする株主優待
- 金額: 現行：QUOカード15,000円分（年間30,000円分）、変更後：デジタルギフト15,000円分（年間30,000円分）
- 数量・規模: 2単元（200株）以上保有の株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式への投資の魅力を更に高める目的
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月末基準日から変更。権利確定日から3ヶ月以内を目処に株主優待の案内を郵送し、案内に沿ってウェブ上で希望品目を選択して受取手続きを行う予定。対象交換先は今後変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「変更後も「デジタルギフト※ 15,000円分（年間30,000円分）」で、現行の「QUOカード 15,000円分（年間30,000円分）」から品目を変更すると記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「変更理由として「当社株式への投資の魅力を更に高める目的」と記載され、業績予想や損失への言及はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」であり、優待内容を変更すると記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に業績、財務、損益、資産またはキャッシュフローへの影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主様あてに『株主優待のご案内』を郵送」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2単元(200株)以上」「毎年３月・９月末日」「15,000円分（年間30,000円分）」「2025年９月末基準日から変更」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株」「15,000円分」「年間30,000円分」「2025年９月末」「３ヶ月以内」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「優待内容の表は示されているが、その数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）が提供するデジタルギフト®」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年９月末基準日から変更いたします」「2単元(200株)以上」「デジタルギフト15,000円分（年間30,000円分）」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「現行 QUOカード」から「変更後 デジタルギフト」へ変更すると記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「現行・変更後ともに「15,000円分（年間30,000円分）」で、変更点はQUOカードからデジタルギフトへの変更である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文には過去の開示の日付・表題を特定する記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「基準日として「毎年３月・９月末日」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を実施しております」が、優待品目を「デジタルギフト」に変更すると記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年8月1日開催の取締役会において、株主優待の品目を変更することを決議」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年９月末基準日から変更いたします」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年8月1日開催の取締役会において…変更することを決議」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更いたします」とする一方、「交換先につきましては今後変更の可能性があります」「発送する予定です」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度を実施」とし、保有株式数が「2単元(200株)以上」の株主を対象としている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に国内地域、海外または特定地域を対象とする記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年９月末基準日から変更」「権利確定日から３ヶ月以内を目処に…郵送」「発送する予定」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2単元(200株)以上」「毎年３月・９月末日」「15,000円分（年間30,000円分）」「2025年９月末基準日から変更」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を更に高める目的で、優待品目を…デジタルギフト®に変更」と記載されている。」）