# リビン・テクノロジーズ（4445） 2024年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20241115525031
種別: 決算
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2024年9月期は連結初年度として、売上高35.7億円、営業利益2.07億円を計上しました。2025年9月期は売上高が微増する一方、営業利益は1.5億円と27.5％減少する見通しです。

## 会社が挙げた理由

会社は、成長に向けて新規事業・M&A・人的資本への投資を進め、2025年9月期もAI実装、広告効率の改善、営業人員の増強、デジタルマーケティング強化、新マッチングサービスの投入などの重点施策に取り組むとしています。営業利益予想が減少する直接の理由は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":3570,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 84.86円
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1549,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-509,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1169,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14017,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":15618,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":45,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社仲介王"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,343,588株
- 期末自己株式数: 22株
- 業績の増減要因: 新規事業・M&A・人的資本への積極投資、人員拡充、機械学習を活用した広告運用のための広告費投下、株式会社仲介王の子会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期　決算短信」であり、「2024年９月期の連結業績」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年９月期の売上高・営業利益は「－」で、注記にも連結初年度のため対前期増減率を記載していないとあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益207百万円、経常利益209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年９月期の営業利益は207百万円、2025年９月期の営業利益予想は150百万円（前期比△27.5％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期の年間配当金合計は0.00円、2025年９月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）は「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計15,664千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年９月期の売上高営業利益率は5.8％、2023年９月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年９月期の自己資本比率は45.6％、2023年９月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主な投資項目は、新規事業・Ｍ＆Ａ・人的資本であります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員拡充及び機械学習を活用し、最適な広告運用を可能とするための広告費投下等を通じて投資を重点的に実行」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に投資を行いました。主な投資項目は、新規事業・Ｍ＆Ａ・人的資本」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期の連結業績（2023年10月１日～2024年９月30日）」および「2025年９月期の連結業績予想（2024年10月１日～2025年９月30日）」に数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年９月期の数値及び対前期増減率…は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期において正社員は19名純増し」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の重点施策および今後の見通しには、中期経営計画の目標値や進捗に関する記載がありません。」）