# リビン・テクノロジーズ（4445） 株式会社EMMAとの業務提携及び役員派遣に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20240919586537
種別: 業務提携
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

当社は株式会社EMMAと、当社グループのコールセンター業務の一部を発注する業務提携を結び、当社執行役員をEMMAの取締役として派遣することを決めた。

## 会社が挙げた理由

『リビンマッチ』利用者のアフターケアに関するコールセンター業務の重要性が今後さらに高まると想定されるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 EMMA
- 提携先の事業内容: コンタクトセンター運営代行事業、受注・オペレーション代行事業
- 提携先の所在地: 熊本県熊本市南区江越二丁目 19 番 11 号
- 提携先の資本金: 8,000 千円
- 提携先の売上高: 259,096 千円（2024 年１月期）
- 提携先の営業利益: 26,071 千円（2024 年１月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社グループにおけるコールセンター業務の一部発注とコールセンター機能の拡充、当社グループからの受注による EMMA 社の顧客基盤強化、当社執行役員 インサイドセールス部 部長 小櫻 耕一 の EMMA 社取締役派遣
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社執行役員 インサイドセールス部 部長 小櫻 耕一をEMMA社取締役として派遣。2024 年 10 月１日付。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年９月 24 日
- 契約締結日: 2024 年９月 24 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年９月期の連結業績への影響は軽微となる見通しです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携及び役員派遣を行うことを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社グループにおけるコールセンター業務の一部発注とコールセンター機能の拡充」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社グループにおけるコールセンター業務の一部発注とコールセンター機能の拡充」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「当社グループのコールセンター業務を当該会社に発注いたします。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「EMMA社代表者のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係 当社執行役員を 2024 年 10 月１日付で当該会社取締役として派遣いたします。」／「取引関係 当社グループのコールセンター業務を当該会社に発注いたします。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：熊本県熊本市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携及び役員派遣の内容」以下の3項目の箇条書き」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年９月 24 日」／「契約締結日 2024 年９月 24 日」／「2024 年 10 月１日付で…取締役として派遣」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有やロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年９月期の連結業績への影響は軽微となる見通しです。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「コールセンター機能の拡充」／「2024 年９月期の連結業績への影響は軽微となる見通しです。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上高（千円）…259,096」／「営業損益（千円）…26,071」／「2024 年 10 月１日付」」）