# リビン・テクノロジーズ（4445） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20240501580506
種別: 開示
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

将来の成長に備え、4行の銀行から総額14億円の長期借入を実行しました。これにより現金・預金と総資産が増加し、借入期間は5年間です。

## 会社が挙げた理由

将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年3月15日及び2024年4月15日
- 実施日: 2024年4月1日から2024年5月1日（実行済み）
- 対象期間: 返済期間5年間
- 金額: 借入金額：総額1,400,000千円
- 数量・規模: 総資産の増加額：1,400,000千円、2023年9月期純資産に対する割合：96.5%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 5年間の返済期間に基づき返済すること。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入による総資産の増加額 1,400,000千円、割合 96.5%」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資金借入の実行並びにそれに伴う現金及び預金残高の増加」「総資産の増加額 1,400,000千円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月15日及び2024年4月15日開催の取締役会決議」「実行日 2024年4月1日から2024年5月1日」「割合 96.5%」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,451,528千円、1,400,000千円、96.5%、5年間」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入金額 総額1,400,000千円」「実行日 2024年4月1日から2024年5月1日」「返済期間 5年間」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「資金の借入を実行いたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「資金の借入を実行いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「資金の借入を実行いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「実行日 2024年4月1日から2024年5月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年3月15日及び2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「資金の借入を実行いたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「資金の借入を実行いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の総資産の増加額」「2023年9月期純資産」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「返済期間 5年間」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「将来の持続的成長のために長期資金を確保」「返済期間 5年間」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「借入に関する参考情報として、借入先、借入金額、金利、実行日、返済期間、担保の有無を記載」）