# リビン・テクノロジーズ（4445） 当社代表取締役保有株式を用いたインセンティブプラン導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20240226542247
種別: 開示
開示日: 2024-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

代表取締役が保有する普通株式10,000株を活用し、一定の業績目標を達成した取締役等に株式取得の権利を付与するインセンティブプランを導入した。権利は業績条件を満たした場合に限り行使できる。

## 会社が挙げた理由

取締役等が中長期的にオーナーシップを持ち、株主と同じ目線に立つことで、企業理念の追求と中長期の企業価値・株主価値の向上に資するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社代表取締役保有株式を用いたインセンティブプランの導入
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月26日（譲渡予約権設定契約の締結日）
- 実施日: 2024年2月26日付で契約締結済み。譲渡予約権の付与・行使は業績目標達成等の条件成立後
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 当社普通株式10,000株（譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 取締役等に中長期的なオーナーシップを持たせ、株主と同じ目線に立つことで、企業理念の追求と中長期の企業価値・株主価値の向上に資するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社業績目標を達成し、今後も高い成長目標を完遂する意思を表明した当該取締役等に譲渡予約権を付与する。一定の業績を超えた場合に限り譲渡予約権を行使できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「保有する当社普通株式10,000株（譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績予想の修正、損失または財務影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当該取締役等に対するインセンティブプランとして活用」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社取締役及び当社連結子会社の代表取締役」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月26日付で」「当社普通株式10,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年２月26日付」「10,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社代表取締役である川合大無…譲渡予約権設定契約を締結いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「当該取締役等との間で」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「一定の業績を超えた場合に限り行使できる」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「インセンティブプラン導入に関するお知らせ」である。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期の企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「譲渡予約権設定契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「インセンティブプランを導入いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年２月26日付で…契約を締結いたしました」「一定の業績を超えた場合に限り行使できる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月26日付で」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入いたしました」「資するものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「一定の業績を超えた場合に限り行使できる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する当社普通株式10,000株…を対象として」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も高い成長目標を完遂する意思」「一定の業績を超えた場合に限り行使できる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「一定の業績」「会社業績目標」と記載される一方、具体的な目標数値や行使期間の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期の企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております」」）