# リビン・テクノロジーズ（4445） 新株予約権の消滅及び特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20231226509077
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

第6回・第7回新株予約権が、行使条件を達成できなかったため全て消滅しました。これに伴い、2024年9月期第1四半期に新株予約権戻入益15,618千円を特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

第6回・第7回新株予約権について、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期に営業利益500百万円超という行使条件を達成できなかったため、消滅しました。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権の発行（第6回・第7回）に関する消滅報告
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: 2023年1月1日～2031年2月28日
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"第6回35個、第7回95個","未行使残":"第6回3,500株、第7回9,500株相当"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 上記新株予約権の消滅による2024年9月期業績への影響は軽微であります。特別利益として新株予約権戻入益15,618千円を計上

## 評価の根拠

- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第6回新株予約権及び第7回新株予約権は、…行使条件を達成できなかったため、消滅することとなりました。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「決議日 2021年2月12日／新株予約権の消滅日 2023年12月26日」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「消滅後の新株予約権の数 0個」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「消滅する新株予約権の数 第6回35個、第7回95個」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第6回新株予約権／第7回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「割当先 当社の取締役及び従業員／信託期間満了日時点の当社役職員等…に交付されます。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益15,618千円を計上いたします。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役及び従業員／当社役職員等」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「第6回の割当先 当社の取締役及び従業員／第7回の割当先 税理士法人とおやま」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役及び従業員／当社役職員等」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「行使価額の修正に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「上記新株予約権の消滅による2024年9月期業績への影響は軽微であります。」）