# リビン・テクノロジーズ（4445） 法定事前開示書類（会社分割）（リビンＤＸ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20231114590215
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

リビン・テクノロジーズ株式会社の外壁塗装業界DX化事業「ぬりマッチ」を、完全子会社のリビンＤＸ株式会社へ吸収分割で承継させる契約を締結した。分割対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の分割であるため、分割対価の交付はない。両社の債務履行に支障を及ぼす事情は現在認識されておらず、債務履行の見込みに問題はないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月14日（事前開示書面の日付。吸収分割契約の締結日はnot_disclosed）
- 実施日: not_disclosed（効力発生日の記載なし）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：交付なし；リビンＤＸ株式会社の資本金：10,000,000円；成立の日における資産合計：10,000,000円；負債合計：0円；純資産合計：10,000,000円（2023年11月1日時点）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 両社の債務の履行に問題ないものと判断している。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の分割であるため分割対価の交付はない。外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）を乙に承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 事前開示開始日以降に上記事項に変更が生じた場合、変更後の事項を直ちに開示する。吸収分割の効力発生日はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法の規定に基づき」「吸収分割に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲の外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）を乙に承継させる吸収分割契約」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現金及び預金 10,000,000円」「負債合計 0円」「資本金 10,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第192条に基づく事前備置書面」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「(2023年11月1日時点)」「資産合計 10,000,000円」「負債合計 0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「現金及び預金 10,000,000円」「負債合計 0円」「資本金 10,000,000円」「純資産合計 10,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法の規定に基づき、下記のとおり開示致します」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リビン・テクノロジーズ株式会社」「リビンＤＸ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「事前開示開始日以降に上記事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を直ちに開示致します」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の分割につき、分割対価の交付はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書面」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割契約を締結致しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年11月14日」」「効力発生日の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支障を及ぼす事情の発生及びその可能性は現在のところ認識されておらず」「十分に上回ることが見込まれており」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）を乙に承継させる吸収分割契約」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以後における両社の債務の履行」「変更後の当該事項を直ちに開示致します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり開示致します」および各項目の事実記載」）