# リビン・テクノロジーズ（4445） 2023年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20231109584471
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2023年9月期は営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも増加しました。一方、2024年9月期は営業収益の増加を見込むものの、投資負担を踏まえ、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

当期の増収増益要因として、クライアント数の増加、新サービス『ぬりマッチ』の収益伸長、『BAIZO KANRI』の事業譲受、WEBマーケティング効率の改善、組織再編を挙げています。2024年9月期の利益予想は、投資金額180,000千円を踏まえています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3374632,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":461950,"unit":"千円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":463037,"unit":"千円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302208,"unit":"千円","yoy_pct":28.4}
- １株当たり当期純利益: 224.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2125097,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1451528,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253685,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258707,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148688,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1108120,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3750000,"unit":"千円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":380000,"unit":"千円","yoy_pct":-17.7},"経常利益":{"value":380000,"unit":"千円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":240000,"unit":"千円","yoy_pct":-20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7198,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":51,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 請求ベースの月間平均クライアント数が198社増加して2,286社となったこと、『ぬりマッチ』の営業収益が伸長したこと、『BAIZO KANRI』を事業譲受したこと、WEBマーケティング効率の改善に注力したこと、組織再編により業務遂行力を強化したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年９月期　決算短信」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益3,374,632千円（前期比11.4％増）、営業利益461,950千円（前期比21.7％増）、経常利益463,037千円（前期比21.7％増）、当期純利益302,208千円（前期比28.4%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益3,374,632千円（前期比11.4％増）、営業利益461,950千円（前期比21.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益461,950千円、経常利益463,037千円、当期純利益302,208千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「461,950千円」、2024年9月期予想は「営業利益380,000千円（前年同期比17.7％減）」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 固定資産除却損 51」「特別損失合計 51」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には営業収益と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産、負債、純資産の金額が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 308,631千円 253,685千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「請求ベースの月間平均クライアント数が2022年９月期第４四半期比で198社増加し、2,286社となりました」「外壁塗装の比較サービス『ぬりマッチ』の営業収益が着実に伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「198社増加し、2,286社となりました」。「営業収益が着実に伸長しました」「WEBマーケティング効率の改善に注力し」とあります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「５つの重点施策に全力で取り組み」「クライアント数の増大」「新サービスの収益化」「M&Aの成約」「粗利フォーカス」「組織の再編」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度の経営成績は…となりました」「2024年９月期の通期の業績予想としては…を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年10月１日 至 2023年９月30日」および営業収益・営業利益等の金額と前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年内にサードパーティークッキーが完全に廃止されると見込まれるなど、注視が必要な状況であります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）」と「当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）」が並記され、前期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「請求ベースの月間平均クライアント数が…198社増加し、2,286社となりました。」」）