# リビン・テクノロジーズ（4445） 2023年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20230808537686
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比6.4％増えた一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比で3.4〜3.6％減少しました。通期業績予想は、2022年11月14日に公表した内容から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、社会経済活動の正常化により景気に緩やかな回復がみられた一方、物価高騰や海外景気の落ち込みで先行き不透明な状況が続いていると説明しています。また、採用サイトの刷新、BAIZO KANRI事業の譲受、ぬりマッチのクライアント数700社突破、メタ住宅展示場の掲載棟数400棟突破などの取り組みを挙げていますが、業績数値の増減に直接結びつく具体的な要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2442992,"unit":"千円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":322446,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":323447,"unit":"千円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206022,"unit":"千円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1985482,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1353842,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（2022年11月14日公表予想から変更なしとの記載のみ）
- 業績予想の修正: not_disclosed（変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（不動産プラットフォーム事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（不動産プラットフォーム事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期累計期間は特別損益の計上なし（前年同期は固定資産除却損109千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed（本文には2023年9月期第2四半期決算説明会の書き起こし公開との記載あり）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、物価高騰、海外景気の落ち込みなどの外部環境と、採用サイト刷新、BAIZO KANRI事業の譲受、ぬりマッチのクライアント数700社突破、メタ住宅展示場の掲載棟数400棟突破などの取り組みを記載しているが、業績増減への直接的な寄与額は記載なし。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益2,442,992千円（前年同期比6.4％増）、営業利益322,446千円（前年同期比3.4％減）、経常利益323,447千円（前年同期比3.5％減）、四半期純利益206,022千円（前年同期比3.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「営業収益2,442,992千円（前年同期比6.4％増）、営業利益322,446千円（前年同期比3.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益322,446千円」「経常利益323,447千円」「四半期純利益206,022千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「－」であり、減損損失の項目も記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は営業収益2,295,048千円、営業利益333,931千円。当期は営業収益2,442,992千円、営業利益322,446千円と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました」「このような状況の下、当社は…５つの重点施策に全力で取り組む」と記載されていますが、業績数値への直接的な要因説明はありません。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用サイトの刷新、事業譲受、クライアント数700社突破、掲載棟数400棟突破などの定性的・活動上の説明はありますが、業績への寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰や海外景気の落ち込み」や「サードパーティークッキーが完全に廃止」といった外部環境の説明と、採用サイト刷新、BAIZO KANRI事業譲受などの自社施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「堅調な成長が予想されます」「完全に廃止されると見込まれる」「先行き不透明」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年10月１日 至 2023年６月30日」とあり、営業収益2,442,992千円、営業利益322,446千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格をはじめとする物価高騰や海外景気の落ち込み」「2024年内にサードパーティークッキーが完全に廃止されると見込まれる」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期累計期間「自 2021年10月１日 至 2022年６月30日」と当第3四半期累計期間「自 2022年10月１日 至 2023年６月30日」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に「受注高」「受注残高」の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』のクライアント数が700社を突破」「VR住宅展示場『メタ住宅展示場』のモデルルームの掲載棟数が400棟を突破しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には2023年9月期を「継続チャレンジフェーズ」と位置付けたとの説明はありますが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はありません。」）