# リビン・テクノロジーズ（4445） 事業譲受完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20230407543926
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2023年2月28日に公表していた、コスモテクノロジー株式会社の不動産管理会社向け業務支援SaaS「BAIZO KANRI」事業の譲受けが、2023年4月1日に完了しました。対価は手元資金による現金で決済されました。

## 会社が挙げた理由

「BAIZO KANRI」事業によって不動産DXサービスのラインナップを拡充し、不動産賃貸管理業界への進出の足掛かりとするため。また、既存の不動産売買仲介会社への導入可能性が期待され、クライアント数の増大や新たな収益源の創出につながると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: コスモテクノロジー株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 不動産管理会社が「管理物件数の倍増」を目指して、自社管理物件の新規獲得における業務効率アップを実現するWEBサービス（SaaS）
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 僅少（決算期の記載なし）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 非開示
- 取得価額: 守秘義務契約に基づき非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 全額を手元資金による現金にて決済
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微なものと見込んでいる
- 取締役会決議日: 2023年２月28日
- 契約締結日: 2023年２月28日
- 実行日・効力発生日: 2023年４月１日（事業譲受日）
- 価額算定の方法: 当社の算定結果を踏まえ、将来の収益に対する見積り等を考慮
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「『BAIZO KANRI』事業の譲り受けが完了しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「コスモテクノロジー株式会社が運営していた…事業の譲り受け」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中央区銀座 1-22-11」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「コスモテクノロジー株式会社」について上場に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲受対象となる事業の売上高は僅少であります」「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年２月28日付『事業の譲受に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」「譲り受けが完了しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社の算定結果を踏まえた上で、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額を手元資金による現金にて決済いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受価額及び決済方法」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「全額を手元資金による現金にて決済」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「コスモテクノロジー株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受対象となる事業の売上高は僅少であります」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SFA（営業進捗管理）、CRM（不動産オーナー管理）、物件情報管理の３点を一元管理」「オンライン上で登記簿謄本の取得や、不動産オーナーへのDM配信」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「不動産DXサービスのサービスラインナップが拡充」「不動産賃貸管理業界という新たな領域への進出の足掛かり」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の主なクライアントである2,000社超の不動産売買仲介会社においても導入の可能性が強く期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「軽微なものと見込んでおりますが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年２月28日」「契約締結日　2023年２月28日」「事業譲受日　2023年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲り受けが完了しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日　2023年２月28日」「当社の算定結果を踏まえた上で」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制に関する記載なし」）