# リビン・テクノロジーズ（4445） ～不動産DXサービスの拡充と不動産管理領域への進出～ 不動産管理会社向け業務支援SaaSの『BAIZO KANRI』を譲受

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20230301520658
種別: その他開示
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

リビン・テクノロジーズは、コスモテクノロジーが運営する不動産管理会社向けSaaS「BAIZO KANRI」を譲り受けることを取締役会で決議した。これにより、不動産仲介会社向け中心だった同社のDXサービスを不動産賃貸管理領域へ広げる。

## 会社が挙げた理由

不動産DXサービスのラインナップ拡充と不動産賃貸管理業界への進出に加え、既存の主なクライアントである2,000社超の不動産売買仲介会社への導入可能性が期待されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BAIZO KANRI
- 相手先: コスモテクノロジー株式会社
- 相手先の概要: 不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZO KANRI』を運営する会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: コスモテクノロジー株式会社から当社が事業を譲り受ける関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月28日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2023年4月1日（譲受予定日）
- 適用分野: 不動産管理会社の新規管理物件獲得業務、不動産賃貸管理業界、不動産会社の管理事業立ち上げ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年4月1日を以って…『BAIZO KANRI』を譲り受ける」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023年2月28日開催の取締役会において…譲り受けることについて決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『BAIZO KANRI』を譲受」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年3月1日」および「2023年4月1日を以って」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「導入の可能性が強く期待される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「コスモテクノロジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「コスモテクノロジー株式会社が運営する…『BAIZO KANRI』を譲り受ける」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「コスモテクノロジー株式会社が運営する」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「コスモテクノロジー社より譲受」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「主なクライアントである2,000社超の不動産売買仲介会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,000社超の不動産売買仲介会社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社の主なクライアントである2,000社超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の主なクライアントである2,000社超」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,000社超」「2023年4月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「クライアント数の増大、新たな収益源の創出」「業績拡大に邁進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産DXサービスのサービスラインナップが拡充」「新たな収益源の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産賃貸管理業界という新たな領域への進出」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社にとって不動産賃貸管理業界という新たな領域への進出」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「コスモテクノロジー株式会社が運営する…SaaS『BAIZO KANRI』を譲り受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…譲り受ける」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,000社超の不動産売買仲介会社においても導入の可能性が強く期待」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「不動産管理会社は、自社開発するより、早く、安価にサービスを導入できます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産管理会社向け業務支援SaaSの『BAIZO KANRI』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『不動産DXの巨人』となるべく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入の可能性が強く期待される」「新たな収益源の創出を行い」」）