# リビン・テクノロジーズ（4445） 事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20230228519802
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

リビン・テクノロジーズは、コスモテクノロジーが運営する不動産管理会社向けSaaS「BAIZO KANRI」事業を、2023年4月1日付で譲り受けることを決めた。不動産DXサービスのラインナップを広げ、不動産賃貸管理業界に進出する。

## 会社が挙げた理由

「BAIZO KANRI」はSaaSで当社事業との親和性が高く、不動産DXサービスのラインナップ拡充や不動産賃貸管理業界への進出につながるため。また、主なクライアントである2,000社超の不動産売買仲介会社への導入可能性、新たな収益源の創出も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: コスモテクノロジー株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 不動産管理会社が「管理物件数の倍増」を目指して、自社管理物件の新規獲得における業務効率アップを実現する WEB サービス（SaaS）で、特徴は以下の通りです。管理物件の獲得を増やしたい管理会社や、これから不動産管理事業を立ち上げたい不動産会社向けに SFA（営業進捗管理）、CRM（不動産オーナー管理）、物件情報管理の３点を一元管理することができます。クラウドサービスのため、場所、時間、デバイスに制限されずに業務することが可能です。オンライン上で登記簿謄本の取得や、不動産オーナーへの DM 配信を行えます。エクセルや紙で管理していた各種情報のデジタル化（DX）が実現します。不動産管理会社は、自社開発するより、早く、安価にサービスを導入できます。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 僅少（決算期：記載なし、単位：記載なし）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務契約に基づき非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（全額を手元資金による現金にて決済する予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 全額を手元資金による現金にて決済する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示致します。
- 取締役会決議日: 2023 年２月 28 日
- 契約締結日: 2023 年２月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 当社の算定結果を踏まえた上で、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「コスモテクノロジー株式会社が運営する不動産管理会社向け業務支援 SaaS『BAIZO KANRI』事業を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…『BAIZO KANRI』事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受の概要」および「対象事業の内容」と記載され、議決権所有割合に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「全額を手元資金による現金にて決済する予定であります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地は「東京都中央区銀座 1-22-11 銀座大竹ビジデンス 2 階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲受対象となる事業の売上高は僅少であります」および「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績については「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」と記載されているが、特別損益やのれんへの言及はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…事業を譲り受けることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社の算定結果を踏まえた上で、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定したものであります」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額を手元資金による現金にて決済する予定であります」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「全額を手元資金による現金にて決済する予定であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人​​的関係、取引関係、関連当事者への該当状況について、いずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受対象となる事業の売上高は僅少であります」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲受対象となる事業の売上高は僅少であります」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SFA（営業進捗管理）、CRM（不動産オーナー管理）、物件情報管理の３点を一元管理」および「オンライン上で登記簿謄本の取得や、不動産オーナーへの DM 配信を行えます」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社にとって不動産賃貸管理業界という新たな領域への進出の足掛かりとなります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年２月 28 日」「契約締結日 2023 年２月 28 日」「事業譲渡期日 2023 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非開示」および「2023 年４月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「当社の算定結果を踏まえた上で…相手先と協議して決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引は「不動産管理会社向け業務支援 SaaS『BAIZO KANRI』事業」の譲受として記載されている。」）