# リビン・テクノロジーズ（4445） 2023年９月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20230214511518
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、営業収益・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。一方、月間平均クライアント数と「メタ住宅展示場」の掲載棟数は増加し、会社は通期計画に対して想定どおりの進捗と説明している。

## 会社が挙げた理由

営業収益はクライアント数が増えた一方で、顧客単価の低い新サービスのクライアントが増えたことによりARPUが低下した。会社は、下期に営業収益が積み上がる業績計画であり、第1四半期の実績は想定どおりとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":668711,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":80717,"unit":"千円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":81393,"unit":"千円","yoy_pct":-18}
- 純利益: {"value":50677,"unit":"千円","yoy_pct":-18.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12.1,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":668711,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":80717,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":81393,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":50677,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":3500000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":500000,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":500000,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":272000,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":19.1,"営業利益":16.1,"経常利益":16.3,"当期純利益":18.6,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 想定通りの進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ARPU":{"value":104411,"unit":"円（クライアントあたり月間平均営業収益）","前年同期比":"not_disclosed","前四半期比":"低下"},"クライアント数":{"value":2140,"unit":"社","前四半期比":"+52社"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":5,"unit":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":112,"unit":"人（アルバイト・パート含む）","基準日":"2022年12月末日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産テック市場規模":{"value":12461,"unit":"億円（2025年度見込み）"},"不動産査定サイト認知度":"12.4%（全国認知度調査）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 主力の不動産売却領域のクライアント数増大、『ぬりマッチ』『メタ住宅展示場』など新サービスの収益化、M&Aの成約推進、拠点営業部・インサイドセールス部・経営企画部の新設、全部門の代表取締役直下体制化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益19.1%、営業利益16.1%、経常利益16.3%、当期純利益18.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「前年同期比マイナスであるが、第1Qの実績は、想定通りの進捗。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期（第20期）第1四半期（22年10月～22年12月）」の実績欄」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「月間平均クライアント数は堅調に推移し過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「顧客単価が低い新サービスのクライアントが増えていることからARPUが低下傾向」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「クライアント数が増えたためARPUが低下」「顧客単価が低い新サービスのクライアントが増えている」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/L表は営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益など全社数値のみ。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業収益が減少し、かつ、クライアント数が増えたためARPUが低下」「下期に営業収益が積み上がる業績計画」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に営業収益が積み上がる業績計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は2023年9月期第1四半期の決算と重点施策を扱っており、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「経営企画部新設で加速」「拠点営業部、インサイドセールス部、経営企画部を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「月間平均クライアント数2,140社、掲載棟数300棟、ARPU104,411円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「クライアント数「＋52社」、掲載棟数「＋228棟」、ARPU「低下傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPU（クライアントあたり月間平均営業収益）」および月間平均クライアント数2,140社」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数112名（2022年12月末日現在、アルバイト・パート含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産テック市場「2025年度には1兆2,461億円」、不動産査定サイト全国認知度「12.4%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で会社紹介が「リビン・テクノロジーズ（LVN）とは」として11ページ以降に続き、会社概要・沿革・事業・市場性を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期で…成長を目論む」「現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、沿革、ビジネスモデル、競争優位性、市場性を掲載。」）