# リビン・テクノロジーズ（4445） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20221114566016
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2022年12月23日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から東邦監査法人へ変更する。

## 会社が挙げた理由

現在の監査法人の任期満了に加え、会社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を検討し、新たな視点での監査が期待できる東邦監査法人を選任するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年12月23日（第19期定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月14日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: リビン・テクノロジーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（東邦監査法人、EY新日本有限責任監査法人）
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の任期満了、および当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月23日開催予定の第19期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、承認を得る予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年12月23日開催予定の第19期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」の記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査法人の異動に伴う金額や業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等」「退任する公認会計士等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用の相当性」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2022年12月23日（第19期定時株主総会開催予定日）」および「本日開催の監査等委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「東邦監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月23日」および「東邦監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照や決算短信への委任に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年12月23日開催予定の第19期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年12月23日開催予定の第19期定時株主総会」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年12月23日開催予定」「会計監査人候補者」「選任するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「任期満了となります」「当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任および株主総会への付議について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査体制、経験、専門性等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）