# リビン・テクノロジーズ（4445） 2022年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20221110563410
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2022年9月期は営業収益が前期比6.6％減の3,029,520千円となった一方、営業利益は172.5％増の379,683千円となり、減収増益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、クライアント数の増大、サービスの拡充、M&A・事業提携に取り組み、新サービスを相次いでリリースしたと説明している。また、2022年9月期については営業施策・マーケティング施策が想定通り進捗せず、業績予想に達しなかったとしている。収益認識会計基準の適用により、営業収益と営業費用がそれぞれ623,083千円減少したが、利益への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":3029520,"unit":"千円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":379683,"unit":"千円","yoy_pct":172.5}
- 経常利益: {"value":380375,"unit":"千円","yoy_pct":156.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235425,"unit":"千円","yoy_pct":165.3}
- １株当たり当期純利益: 175.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2008437,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1143251,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":308631,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11052,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154189,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1261831,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500000,"unit":"千円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":500000,"unit":"千円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":500000,"unit":"千円","yoy_pct":31.4},"純利益":{"value":272000,"unit":"千円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4246,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クライアント数の増大、サービスの拡充、M&A・事業提携に取り組み、新サービスをリリースした。営業施策・マーケティング施策が想定通り進捗せず、業績予想に達しなかった。また、収益認識会計基準の適用により営業収益及び営業費用が623,083千円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年９月期　決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2022年９月期」の当期実績と「2023年９月期」の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益3,029,520千円（前期比6.6％減）、営業利益379,683千円（前期比172.5％増）、経常利益380,375千円（前期比156.9％増）、当期純利益235,425千円（前期比165.3%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は3,242,983千円から3,029,520千円、営業利益は139,341千円から379,683千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益379,683千円」「経常利益380,375千円」「当期純利益235,425千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益500,000千円（前年同期比31.7％増）」、当期実績は「営業利益379,683千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計2,829千円」に続き「経常利益380,375千円」「税引前当期純利益380,375千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の営業収益・営業利益は「3,242,983千円」「139,341千円」、当期は「3,029,520千円」「379,683千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー308,631千円（前事業年度は97,502千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「当事業年度の営業収益及び営業費用は623,083千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業収益及び営業費用は623,083千円減少」および「営業施策、マーケティング施策が想定通り進捗せず」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「Ｍ＆Ａ・事業提携」の３つの重点施策に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度の経営成績は」と実績を記載し、「2023年９月期の通期の業績予想としては…見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月期」の実績および「2023年９月期」の通期業績予想として、営業収益・利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を当事業年度の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』…等を当事業年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年９月期を『成長投資の結実フェーズ』」とし、「2023年9月期は、『継続チャレンジフェーズ』」としている。」）