# リビン・テクノロジーズ（4445） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20221102555548
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2022年9月期の業績予想を下方修正し、営業収益を3,450百万円から3,000百万円、営業利益・経常利益を各500百万円から370百万円、当期純利益を272百万円から220百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

クライアントの増加数とARPU（クライアントあたり月間平均営業収益）が期首想定を下回ったこと。加えて、今期から収益認識に関する会計基準を適用したため、インターネット広告代理サービス分623百万円を営業収益に算入できなくなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3450,"revised_forecast":3000,"change":-450,"change_rate":-13,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":370,"change":-130,"change_rate":-26,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":370,"change":-130,"change_rate":-26,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":272,"revised_forecast":220,"change":-52,"change_rate":-19.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":202.87,"revised_forecast":163.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 昨年11月15日
- 前期実績: 営業収益3,242百万円、営業利益139百万円、経常利益148百万円、当期純利益88百万円、1株当たり当期純利益66.19円銭（2021年9月期）
- 修正の理由: クライアントの増加数およびARPUが期首想定を下回った。今期から収益認識に関する会計基準を適用し、インターネット広告代理サービス分623百万円を営業収益に算入できなくなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の業績予想数値の修正（2021年10月1日～2022年9月30日）」および「通期の業績予想につきましては」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益3,450百万円から3,000百万円、営業利益500百万円から370百万円、経常利益500百万円から370百万円、当期純利益272百万円から220百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） ▲13.0」「▲26.0」「▲19.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率「▲13.0」、営業利益・経常利益の増減率「▲26.0」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益および経常利益の「増減率（％） ▲26.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の「増減率（％） ▲13.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益370百万円、経常利益370百万円、当期純利益220百万円。前期実績は各139百万円、148百万円、88百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」が異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業績修正の主な理由としましては、クライアントの増加数およびARPU（クライアントあたり月間平均営業収益）が期首想定を下回った点が挙げられます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インターネット広告代理サービス分の623百万円」「『ぬりマッチ』『メタ住宅展示場』など新規サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「クライアントの増加数およびARPUが期首想定を下回った」および「『収益認識に関する会計基準』が適用され」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「インターネット広告代理サービス分の623百万円を営業収益に算入できなくなった」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「クライアントの増加数およびARPUが期首想定を下回った」および「上記を踏まえ、組織体制を大幅に変更いたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今期より『収益認識に関する会計基準』が適用され、インターネット広告代理サービス分の623百万円を営業収益に算入できなくなった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業績修正の主な理由」として「クライアントの増加数およびARPUが期首想定を下回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「M＆A等に取り組んでまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「組織体制を大幅に変更いたしました」「本部制を廃止し全ての部門を代表取締役社長の直轄」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月2日」、対象期間「2021年10月1日～2022年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「昨年11月15日の2021年9月期決算発表時に開示した2022年9月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想につきましては」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「減少する見通しであります」」）