# リビン・テクノロジーズ（4445） 新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20220812519912
種別: 業務提携
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

住宅会社のVRモデルハウスを集め、スマホやPCから内覧できるオンライン住宅展示場「メタ住宅展示場」を新たに開始する。住宅会社への問い合わせや、竣工済み物件の掲載にも対応する。

## 会社が挙げた理由

代表者の注文住宅建築時の実体験と、当社の住宅メディア運営実績を組み合わせ、住宅会社や工務店をオンラインで比較検討できるサービスを提供するため。また、メタバース・VR領域への進出を通じて知見を蓄積するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年８月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年９月期の当社業績への影響は軽微。2023年９月期、2024年９月期の見通しは現在精査中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『メタ住宅展示場』サービスをオープンいたします。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「当社と提携先の競合関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本サービスのVRシステムは、米ナスダック上場matterport社…の空間データデジタル合成処理技術を採用しています。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「全国の住宅会社のVRモデルハウス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「年間80万組の住宅展示場来場者、全国3万社の注文住宅会社、注文住宅の市場規模6.6兆円をターゲット」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「サイト上で住宅建築の検討者は、各住宅会社のVRモデルハウスをVR内覧し、無料で問い合わせができます。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2022年８月15日」「事業開始期日 2022年８月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2023年９月期、2024年９月期の見通しにつきましては、現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が2022年９月期の当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間80万組」「全国3万社」「市場規模6.6兆円をターゲット」」）