# リビン・テクノロジーズ（4445） 2022年９月期第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4445/disclosure/20220210587882
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4445

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、主力の不動産プラットフォームサービスの伸長により、営業収益が前年同期比6.3％増、営業利益が同421.1％増となった。収益認識会計基準の適用で営業収益は1億6,300万円押し下げられたが、クライアント数は過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

不動産プラットフォームサービスの営業収益増加、リビンマッチの売上・マッチング物件数・クライアント数の増加、テレビCM出稿がなかったことを理由としている。一方、収益認識会計基準の適用によりインターネット広告代理の営業収益が1億6,300万円減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":702784,"unit":"千円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":98912,"unit":"千円","yoy_pct":421.1}
- 経常利益: {"value":99307,"unit":"千円","yoy_pct":397.7}
- 純利益: {"value":62090,"unit":"千円","yoy_pct":424.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":14.1,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":702784,"unit":"千円"},"営業費用":{"value":603872,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":98912,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":99307,"unit":"千円"},"当四半期純利益":{"value":62090,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":3450000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":500000,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":500000,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":272000,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":20.4,"営業利益":19.8,"経常利益":19.9,"当期純利益":22.8,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産プラットフォームサービス":{"営業収益_yoy_pct":30.2},"インターネット広告代理":{"収益認識会計基準適用による営業収益影響":{"value":-163,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ARPU":{"value":127531,"unit":"円／クライアント・月","前年同期比":"not_disclosed"},"マッチング物件数":{"value":180000,"unit":"件／年","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":6,"unit":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":90,"unit":"名","時点":"2021年12月末日","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産DXにおける新ビジネスの開発、M&A・事業提携の推進、不動産業務支援システムなどDXサービスの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益20.4%、営業利益19.8%、経常利益19.9%、当期純利益22.8%の進捗率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「P/L1Q実績と前年同期比」に2022年9月期第1四半期の営業収益702,784千円、営業利益98,912千円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「月間平均クライアント数は順調に増加し、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「インターネット広告代理 ▲1.63億円」「収益認識会計基準の影響により、163百万減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マッチング物件数及びクライアント数が順調に増加」「クライアント数の増大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「不動産プラットフォームサービスは前年同期比30.2%増」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「インターネット広告代理 ▲1.63億円」「営業収益が、1億6,300万円減少」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績予想を達成すべく、３つの成長戦略を推進してまいります」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新ビジネスを開発」「M&A・事業提携を推進」「不動産DXの未着手領域への進出を加速」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「月間平均クライアント数1,827社、ARPU127,531円、年間マッチング18万物件、認知度12.9%、営業人員45名超。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「クライアント数は1,808社、1,827社と増加し「過去最高を更新」。ARPUは139,667円から127,531円に低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPU（クライアントあたり月間平均営業収益）」127,531円、および月間平均クライアント数1,827社。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数90名（2021年12月末日現在、アルバイト・パート含む）」「45名を超える営業人員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「リビンマッチの認知度12.9%、競合A社8.1%等。既存住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円も記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年９月期第1四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、P/L、KPI、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「LVNとは」「会社概要」「沿革と営業収益推移」「不動産プラットフォーム事業とは」「市場性」等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「３つの成長戦略を推進してまいります」とする一方、「見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」と記載。」）