# 持株会社体制への移行｜インフォネットグループ（4444）の変遷

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## 経過

- 2026-05-15 初出 「2026年10月に向けて、戦略的M&Aやグループ経営の効率化を目的とした持株会社化の検討を開始。」 — 戦略的M&Aとグループ経営の効率化を目的とする持株会社化の検討開始を、新たな組織・経営体制上の施策として示している。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260515537136)
- 2026-05-15 前進 「2026年10月に向けて、戦略的M&Aやグループ経営の効率化を目的とした持株会社体制への移行の検討を開始します。」 — 持株会社体制の検討について、目的に加えて2026年10月に向けた時期を具体化している。移行の完了ではなく、検討開始の段階である。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260515537238)
- 2026-05-15 前進 「当社は、2026 年５月 15 日開催の取締役会において、当社の 100％子会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました（以下「本件吸収分割」といいます。）ので、お知らせいたします。」 — 持株会社体制への移行について、検討開始の段階から、100％子会社との吸収分割契約の締結および定款変更の決議へ進展した。2026年６月29日開催予定の定時株主総会での承認を条件とし、効力発生日は2026年10月１日を予定しているため、移行完了ではない。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260515537304)
- 2026-05-19 再掲 「当社は、アクティブリテック社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源を一元的に統合し、最適化を図ることにより、必要な経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することが、当社グループ全体としての競争力強化及び持続的な成長の実現に資すると考え、将来の持株会社体制への移行も見据えて、本子会社化を決定いたしました。」 — アクティブリテックの子会社化を、将来の持株会社体制への移行を見据えた経営資源の統合・相互活用の施策として位置付けている。持株会社体制自体の移行時期や手続の変更は示していない。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260519540849)
- 2026-05-21 その他 「承継会社は、本件吸収分割に際して、新たに普通株式 9,000 株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。

本件吸収分割に際し、当社の資本金の増減はありません。」 — 持株会社体制への移行に関する吸収分割について、株式の割当内容を「金銭等の交付を行う予定はありません」から承継会社による普通株式9,000株の発行・全株式の割当交付へ訂正している。一方、当社の資本金の増減はないとの記載は維持されており、移行時期・承認条件・移行方針の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260521543665)
- 2026-05-29 再掲 「これらを実現するため、持株会社体制への移行を予定しており、グループ経営機能の強化及び各事業会社における迅速な意思決定体制の構築を進めてまいります。」 — 持株会社体制への移行を前提に、江村真人氏を代表取締役会長、東間大氏を代表取締役社長に選任し、古宿智氏は取締役退任後もCOOとして業務執行を担う体制を示した。移行予定日や株主総会承認を条件とする手続の変更は示していない。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260529554128)
- 2026-06-05 再掲 「このため、以下の目的をもって持株会社体制に移行することといたしました。（１）グループ経営戦略推進機能の強化による成長投資・M&Aの加速（２）経営と事業執行の分離による意思決定の迅速化と事業競争力の向上」 — 持株会社体制への移行について、2026年10月1日を効力発生日とする計画と、成長投資・M&Aの加速および経営と事業執行の分離という目的を再確認している。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260604562700)
- 2026-06-10 前進 「株式会社インフォネット（以下「吸収分割会社」といいます。）及び株式会社インフォネット分割準備会社（以下「吸収分割承継会社」といいます。）は、２０２６年５月１５日付で、吸収分割契約を締結し、２０２６年１０月１日を効力発生日として、吸収分割会社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことといたしました。」 — 持株会社体制への移行について、2026年10月1日を効力発生日とする吸収分割の事前開示書面を公表した。グループ経営管理事業を除く一切の事業を分割準備会社へ承継し、承継会社が普通株式9,000株を発行する具体的な分割条件・承継対象・資本金等を明示しており、従来の計画確認から法定手続の事前開示段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260610567129)
- 2026-06-16 再掲 「その主な目的は、「グループ全体の戦略策定および投資機能」と「各事業の執行機能」を明確に分離することにあります。これにより、中核事業を強化・補完する事業をターゲットとした「戦略的 M&A」を、これまで以上に迅速かつ機動的に執行できる体制を整えます。」 — 持株会社体制の目的として、グループ全体の戦略・投資機能と各事業の執行機能の分離、戦略的M&Aの迅速化を再確認している。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260616571724)
- FY2026 初出 「グループ経営戦略の推進機能の強化と各事業の自律性向上による迅速な意思決定体制の構築を目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。」 — 2026年10月1日を効力発生日として、全事業を完全子会社へ吸収分割し、当社を株式会社インフォネットグループへ商号変更する計画を初めて開示している。グループ経営戦略、SaaS拡大、サービス連携、新規分野、M&A・アライアンスを進めるための組織再編として位置付けている。 (https://komori.app/company/4444/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 再掲 「2026年10月に向けて、戦略的M&Aやグループ経営の効率化を目的とした持株会社体制への体制構築。」 — 持株会社体制への移行目的と2026年10月に向けた体制構築を再確認している。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260629582622)
- 2026-06-29 その他 「当社では、日頃よりご支援いただいております株主の皆様へ感謝の意を表すとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方に中長期的に当社株式を所有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。」 — 既存の持株会社体制の検討とは直接関係しないため、更新しない。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260629583350)
- 2026-07-27 前進 「当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理することを目的とする。」 — 持株会社体制への移行について、2026年10月1日を効力発生日とする定款変更を開示し、商号を株式会社インフォネットグループへ変更するとともに、株式・持分の所有による事業活動の支配・管理、グループ会社の経営管理、投資・資金貸付等を目的として明文化している。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260727599973)
- 2026-08-14 再掲 「これらを実現するため、グループ経営戦略の推進機能の強化と各事業の自律性向上による迅速な意思決定体制の構築を目的として、2026年10月より持株会社体制へ移行いたします。」 — 持株会社体制への移行時期と、グループ戦略機能の強化・各事業の自律性向上という目的を再掲している。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20260814520198)
- 2026-10-06 達成 「本吸収分割は、2026年10月１日に効力を生じました。」 — 持株会社体制への移行計画について、2026年10月1日を効力発生日とする吸収分割が実施され、事業（グループ経営管理事業を除く。）の承継が完了したことを示している。canonical thread 自体は変更していない。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20261006546582)
- 2026-10-06 達成 「株式会社インフォネットグループ（2026年10月１日付で、株式会社インフォネットより商号変更。以下「吸収分割会社」といいます。）及び吸収分割会社の完全子会社である株式会社インフォネット（2026年10月１日付で、株式会社インフォネット分割準備会社より商号変更。以下「吸収分割承継会社」といいます。）は、2026年５月15日付にて締結した吸収分割契約書（以下「本吸収分割契約書」といいます。）に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、吸収分割会社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）に関して吸収分割会社が有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）行いました。」 — 持株会社体制への移行について、商号変更および事業承継を伴う吸収分割が実施され、計画が完了した。 (https://komori.app/company/4444/disclosure/20261006546582)