# 収益認識会計基準の適用と履行義務ベースの収益認識｜インフォネットグループ（4444）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、一定期間にわたり充足される履行義務は進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は71,196千円増加した。 (https://komori.app/company/4444/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123,168千円増加し、売上原価は102,278千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ20,889千円減少しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・売上原価・損失への影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4444/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は147,313千円増加し、売上原価は116,904千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ30,408千円減少しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間までの売上高・売上原価・損失への影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4444/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産は69,252千円増加し、連結損益計算書の売上高は47,950千円増加し、売上原価は36,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,532千円減少しております。」 — 収益認識会計基準の通期適用による売上高、売上原価、各損失及び契約資産への影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4444/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。」 — 収益認識会計基準の適用後も、履行義務の充足進捗度に基づく収益認識と、検収時の一時点認識を継続している。 (https://komori.app/company/4444/filing/2023-fy)