# インフォネット（4444） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLDD.pdf ## 要点 当社は、2026年10月1日（予定）に向けて持株会社体制へ移行するための吸収分割契約を2026年5月15日に締結することを決めました。加えて、2026年6月19日のアクティブリテック社株式取得および同年7月1日（予定）の株式交換により完全子会社化する方針も同日に決議し、契約を締結しました。 ## 事業 当社グループは福井県にて創業し、Webサイト構築・CMSを核とした自社開発プロダクト群とAI関連ソリューションを組み合わせ、導入から運用まで一気通貫のコーポレートコミュニケーション支援を提供しています。主力製品として自社開発CMS「infoCMS」および次世代ノーコードCMS「LENSAhub」を展開。子会社アイアクトを軸に「Cogmo Search」等のAI関連技術を組み合わせ、Webサイト構築・運用・分析・AI連携を統合したソリューションを提供しています。主要サービスは(1) infoCMS、(2) LENSAhub、(3) MegLASS finder、(4) LensaWriter、(5) Cogmo Search、(6) Cogmo Enterprise 生成AIの6つ。これらを組み合わせた「Web受託開発・SaaSサービス」を単一セグメントとして展開しています。将来の成長戦略として、AI事業の成長加速とストック収益の拡大を図るとともに、Al系製品の開発・統合、アライアンス・M&A等を通じた事業ポートフォリオの最適化を推進しています。なお、2024年7月にはLENSAhubをリリース、2024年4月にはデジタルエクスペリエンスCMSの拡張を進め、関連する周辺サービス（Meglassfinder、Lensawriter、Cogmo Search、Cogmo Enterprise生成AI等）を提供しています。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -93百万円 - 従業員数: 121人 ## セグメント - Web受託開発・SaaSサービス（6製品を統合） - infoCMS - LENSAhub - MegLASS finder - LensaWriter - Cogmo Search - Cogmo Enterprise 生成AI ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-26)で、ISMS認証の継続（ISO27001認証の根拠）、主要拠点（本社・福井支社）、およびGA4連携/IBM WatsonXの技術利用が明示されたため、既存エントリへのmention追加と新規エントリ追加を行った。 - + 本社機能 東京都港区 - + 福井支社 開発機能 - + GA4連携機能 - + IBM WatsonX ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で既存エントリの再言及（infoCMS、LENSAhub/LensaWriter、Cogmo Search、MEGLASS finder/GA4連携、IBM WatsonX、サーバ増設、本社移転、ブランドデザイン/スプレッドシステムズ/デロフトの子会社化）を反映しつつ、新規でCogmo Enterprise生成AI、コーポレートコミュニケーション総合支援拡大、内部統制/営業体制/アライアンス強化、新CMS設備投資、吸収分割による持株会社体制移行、ActiveTech株式取得・株式交換を追加した。 - + Cogmo Enterprise生成AIの統合 - + 自社開発新CMSの設備投資 - + コーポレートコミュニケーション拡大 - + 内部統制強化と相互監視 - + 営業人員育成と教育訓練 - + アライアンス・パートナー開拓 - + 吸収分割でインフォネットG体制 - + ActiveTechの株式取得と株式交換 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）では、地政学として中東情勢の緊迫化と米国の関税動向、外部規制として法規制変更・新規認証の影響、為替・需要面（生成AI普及・DX投資加速）、およびサイバー/個人情報・ブランド毀損、さらにAI関連市場の競争激化と価格変動が言及された。既存の地政学・為替・需要・サイバー/ブランド各リスクへの追記に加え、米国の関税動向、法規制変更と新規認証、AI市場競争激化と価格変動を新規エントリとして追加する。 - + 米国の関税動向不確実性 - + 法規制変更と新規認証影響 - + AI市場競争激化と価格変動 ### 製品 提出書類（2026-06-26）では、主要サービスとして既存のinfoCMS、LENSAhub、MegGlass finder、LensaWriter、Cogmo Searchの再言及があり、あわせて新たに「Cogmo Enterprise 生成AI（RAG型生成AIシステム）」がコア製品として明示された。また、これらを組み合わせた「Web受託開発・SaaSサービス」も同一文脈で再言及された。 - + Cogmo Enterprise 生成AI ### 技術 2026-06-26提出書類で、既存の主要技術（infoCMS、LENSAhub、MegGlass finder、Lensawriter、Cogmo Search、GA4連携、IBM Watson系、WAF等セキュリティ）への再言及に加え、新たにCogmo Enterprise生成AI（RAG型生成AIの実装・統合）および周辺の運用基盤・ナレッジ統合・AIトレンド伴走コンサルが技術として明示されたため、新規追加と既存エントリへの追記を行う。 - + Cogmo Enterprise RAG生成AI - + クラウドベースCMS運用基盤 - + AIトレンド伴走コンサル - + AI連携ナレッジ統合機能 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）で、既存の設備投資・R&D・配当方針/株主優待・借入（財務制限条項）に関する再記載/金額・スケジュールの更新があったほか、吸収分割（インフォネットグループ設立等の再編予定）およびActiveTech社株式譲渡・株式交換による親子関係化という新規のM&A案件が新たに記載された。 - + 吸収分割による再編（インフォネットG） - + ActiveTech株式譲渡・交換 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-26）により、既存のIBM Watsonライセンスおよび過去の子会社化・事業統合に関する言及を追記した。加えて、ActiveTech社の株式譲渡契約・株式交換契約、および吸収分割によるインフォネットグループ（持株会社体制）への移行準備が新たに具体的に記載されたため、新規2件を追加した。 - + ActiveTech完全子会社化 - + 吸収分割 インフォネットグループ ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-26）では、内部統制基本方針の運用・ホットライン等の通報制度、取締役会/監査役会の構成、ISMS認証に加え、個人情報保護・セキュリティに関するリスク言及が既存エントリに追記された。また、吸収分割による再編（新商号：インフォネットグループ）、ActiveTech社の株式取得・株式交換、持株会社体制移行準備、TCFD準拠の開示方針が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + 吸収分割によるインフォネットG - + ActiveTech社の株式取得・交換 - + 持株会社体制への移行準備 - + TCFD準拠の開示方針 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・投資契約・設備投資 - 「吸収分割契約（新商号：インフォネットグループ）を吸収分割会社として締結、吸収分割承継会社を設立し、2026年5月15日決議・同日締結、2026年6月29日承認、2026年10月1日効力発生予定」 — 吸収分割による持株会社体制移行に関する契約・決議・効力発生予定 - 「重要設備の新設: 自社開発新CMS 55,048千円（投資額、18,542千円支払額、自己資金による資金調達、着手2026年4月、完了2027年3月、」 — 重要設備の新設（自社開発新CMS）に関する投資計画と時期 - 「株式譲渡契約および株式交換契約の締結（ActiveTech社の株式の一部を譲渡・株式交換完全親子関係化）、取得株式数 150株、取得価額 50,002,470円、アドバイザリー費用概算 10,000,000円、総額 60,002,470円」 — 株式譲渡契約・株式交換契約（ActiveTech関連）の概要（取得株数・価額等） - 「重要設備の新設: 自社開発新CMS 55,048千円（投資額、18,542千円支払額、自己資金による資金調達、着手2026年4月、完了2027年3月、完成後の増加能力は数値算定が困難のため記載省略）」 — 重要設備の新設（自社開発新CMS）に関する詳細（増加能力の記載省略を含む） - 「株式譲渡契約および株式交換契約の締結（ActiveTech社の株式の一部を譲渡・株式交換完全親子関係化）、取得株式数 150株、取得価額 50,002,470円」 — 株式譲渡契約・株式交換契約（ActiveTech関連）の取得価額等の再掲 - 「本社機能の新設・設備投資（有形・無形を含む）の総額 243,162千円」 — 設備投資（本社機能新設・有形無形）の総額 - 「2025年7月 アイアクトのWeb事業を承継・本社を東京都港区へ移転」 — 2025年7月：アイアクトのWeb事業承継と本社移転 - 「配当政策: 配当を実施せず財務体質の強化・事業拡大のための投資を優先」 — 配当を実施せず財務体質強化・事業拡大投資を優先する方針 - 「持株会社体制への移行準備など。」 — 持株会社体制への移行準備に関する言及 - 「2024年4月 ブランドデザイン株式取得・完全子会社化」 — ブランドデザイン株式取得・完全子会社化 - 「2022年4月 デロフト（現 i-Medix）を設立」 — デロフト（現i-Medix）の設立 - 「2020年4月 スプレッドシステムズ株式を取得し完全子会社化」 — スプレッドシステムズ株式の取得・完全子会社化 - 「2021年4月 株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化」 — アイアクト株式の取得・完全子会社化 - 「2024年10月 撮影ティブ株式取得・完全子会社化」 — 撮影ティブ株式取得・完全子会社化 ### プロダクト・AI技術・提供サービス（事業内容） - 「コーポレートコミュニケーションの総合支援へ事業を拡大。情報サービス領域でのDX・AI活用による新規ソリューション提供、IRペーパー等の領域を含む統合的なコミュニケーション支援へ拡大。」 — コーポレートコミュニケーション総合支援への事業拡大（DX・AIによる新規ソリューション含む） - 「infoCMS（自社開発 CMS）」 — CMS（infoCMS）の提供 - 「LENSAhub（次世代ノーコード CMS）」 — 次世代ノーコードCMS（LENSAhub）の提供 - 「IBM WatsonX（Cogmo Searchに利用）」 — IBM WatsonXの利用（Cogmo Searchに利用） - 「Cogmo Search（IBM WatsonXを利用したAI検索）」 — Cogmo Search（AI検索、IBM WatsonX利用）の提供 - 「Cogmo Enterprise 生成AI（RAG型生成AIシステム）」 — Cogmo Enterprise生成AI（RAG型生成AIシステム）の提供 - 「Cogmo Enterprise 生成AI（RAG型生成AIの実装・統合）」 — Cogmo Enterprise生成AIの実装・統合に関する言及 - 「MegGlass finder（Webサイトアクセス分析ツール）」 — MegGlass finder（アクセス分析ツール）の提供 - 「GA4連携機能」 — GA4連携機能に関する言及 - 「Lensawriter（AIライティングサービス）」 — Lensawriter（AIライティングサービス）の提供 - 「LensaWriter（AIライティングサービス）」 — LensaWriter（AIライティングサービス）の再掲 - 「これらを組み合わせた「Web受託開発・SaaSサービス」を単一セグメントとして展開しています。」 — Web受託開発・SaaSサービスを単一セグメントとして展開 - 「AI関連技術の戦略的投資を強化。Cogmo Search、Cogmo Enterprise生成AI、MegGlass finder、LensaWriter等の新機能・テンプレート・カスタムテンプレート機能の追加、GA4連携、AIトレンド情報の伴走コンサルティング等を推進。」 — AI機能の戦略的投資（新機能・テンプレート・カスタムテンプレート、GA4連携、伴走コンサル等） - 「クラウドベースのCMS運用基盤」 — クラウドベースのCMS運用基盤 - 「主力製品として自社開発CMS「infoCMS」および次世代ノーコードCMS「LENSAhub」を展開。」 — 主力製品としてinfoCMSおよびLENSAhubを展開 - 「子会社アイアクトを軸に「Cogmo Search」等のAI関連技術を組み合わせ」 — アイアクトを軸にCogmo Search等のAI技術を組み合わせる方針 - 「主要サービスは(1) infoCMS、(2) LENSAhub、(3) MegLASS finder、(4) LensaWriter、(5) Cogmo Search、(6) Cogmo Enterprise 生成AIの6つ。」 — 主要サービス6つ（infoCMS等）の提示 - 「AI連携のナレッジ統合機能」 — AI連携のナレッジ統合機能に関する言及 - 「AIトレンド情報提供・技術トレンドの伴走コンサル」 — AIトレンド情報提供・技術トレンドの伴走コンサルに関する言及 ### ガバナンス・内部統制・セキュリティ/認証・体制 - 「監査役会は3名（全員社外監査役）。」 — 監査役会は3名で全員社外監査役 - 「取締役会構成: 5名の社内取締役＋1名の社外取締役（計6名）。」 — 取締役会の構成（社内取締役5名＋社外取締役1名） - 「サーバ増設等によるシステム安定性の確保を推進。」 — サーバ増設等によるシステム安定性の確保 - 「内部統制システムは2018年9月14日「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、2020年7月13日に改定。ホットライン等の通報制度を整備。」 — 内部統制システムの基本方針（策定・改定）と通報制度（ホットライン等） - 「ホットライン等の通報制度を整備。」 — 内部通報制度（ホットライン等）の整備 - 「内部管理体制の強化、研修の充実、相互監視の仕組み構築」 — 内部管理体制の強化（研修の充実、相互監視の仕組み） - 「品質管理・セキュリティ機能（WAF、2FA、データ暗号化等）」 — 品質管理・セキュリティ機能（WAF、2FA、データ暗号化等） - 「内部統制関連としてISMS認証を取得済み。」 — 内部統制関連としてISMS認証の取得済み - 「2007年8月 ISO9001・ISO27001認証取得」 — ISO9001・ISO27001認証の取得 ### 経営方針・リスク要因・環境/市場認識・販売/広報 - 「AI関連市場の競争激化、価格変動、サイバーリスク、個人情報保護・セキュリティの脅威等。」 — AI関連市場の競争激化や価格変動、サイバー/個人情報等のリスク - 「営業人員の育成・教育訓練、展示会出展・プレスリリースなどの広報活動を通じた顧客基盤の拡大」 — 営業人員の育成・教育訓練と、展示会出展・プレスリリース等の広報による顧客基盤拡大 - 「ブランド毀損・レピュテーションリスクが発生する可能性。」 — ブランド毀損・レピュテーションリスクの可能性 - 「生成AIの普及・DX投資の加速により国内企業の投資動機が変化。新規需要の変動・市場再編が想定される。」 — 生成AI普及・DX投資加速に伴う需要変化や市場再編の想定 - 「中東情勢の緊迫化、米国の関税動向など、国際的情勢の影響を受け得る。」 — 中東情勢や米国関税動向など国際的情勢の影響 - 「ESGの方針は、TCFD準拠の開示・脱炭素目標・DE&I等は本文に明確な数値が示されていない。」 — ESG方針（TCFD準拠開示・脱炭素目標・DE&I等）の数値の明示有無に関する言及 - 「為替リスクの具体的な影響度は記載なし。国際的な取引が増加した場合の影響を検討。」 — 為替リスクについて具体的影響度は記載なし（検討方針の示唆） - 「財務制限条項等の適用条件あり（みずほ銀行との借入契約等）」 — 財務制限条項等の適用条件（借入契約等） - 「法規制の変更・新規認証等の影響は事業計画に影響し得る。後発事象の適用範囲・規制動向に影響が及ぶ可能性。」 — 法規制変更・新規認証等の影響（後発事象の適用範囲等も含む） - 「アライアンス・パートナー開拓」 — アライアンス・パートナー開拓 ### 研究開発費・経営課題（重複なし） - 「研究開発費総額 3,351千円」 — 研究開発費の総額