# インフォネットグループ（4444） 2027年３月期第２四半期決算説明動画及び書き起こし記事公開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20261113577599
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、アクティブリテック社の子会社化を主因に増収となり、営業損失と純損失も前年同期より縮小した。一方、上期は営業損失が残っているが、会社は通期計画を据え置き、下期の利益貢献で回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

増収の主因は、2026年7月から連結子会社化したアクティブリテック社の売上寄与、とくに3Dスキャナー販売によるもの。営業損失の縮小についても、同社の子会社化による利益貢献が主因と説明している。上期はサーバーのリプレイスなど成長投資を進めたが、第3四半期以降はアクティブリテック社の利益貢献と売上計上・コスト回収により改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 営業利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":30,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-5.1}
- 営業利益率: {"value":-6.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":6.5}
- 販管費: {"value":470,"unit":"百万円","売上高販管費率":36.1}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":664,"unit":"百万円"},"ストック売上高":{"value":261,"unit":"百万円"},"フロー売上高":{"value":403,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":26,"unit":"百万円","注記":"概算"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3301,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":398,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":183,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":174,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":72,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":29.54,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":39.4,"EBITDA":5.2}
- 計画に対する自己評価: いずれも計画の想定範囲内
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":241,"単位":"名","基準日":"2026年10月1日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"売上計上時期":"受注・売上計上の多くを第3四半期以降に想定","収益構造":"下期に収益が集中","利益貢献":"第3四半期以降にアクティブリテック社の利益貢献を見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 持株会社体制への移行と社名変更、顧客アセットをグループ横断で共有する提案体制、全社AI導入による業務効率化、持株会社を活用したM&A体制の構築、CMS『LENSAhub』のセキュリティ対策の紹介、3DCGビューワー『ActiveStudio』の提供、5社をDigital CommunicationとDigital Innovationに整理

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は年間計画（修正）に対して39.4％の進捗」「EBITDA 5.2％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「いずれも計画の想定範囲内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q単独は概算26百万円の営業黒字」「2027年3月期2Qの四半期単独売上高664百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期計画の数値は変更せず進める意向」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」および「アクティブリテック子会社化の影響（58百万円）」「他4社売上高合計の減少（33百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「増収の主因は第2四半期におけるアクティブリテック社の子会社化」「要因は7月から連結子会社化したアクティブリテック社による利益貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績サマリーの表記は「連結」。「Digital Communication／Digital Innovation」はブランド上の事業区分で、報告セグメント変更は後日と記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価912百万円、販管費470百万円。「外注費の増加」「サーバー費用、通信費等の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損失▲80百万円、前年同期比32百万円改善。「アクティブリテック子会社化の影響58百万円」など」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受注・売上計上の多くを3Q以降に想定」「3Q以降にアクティブリテック社の利益貢献を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降の売上計上とコスト回収により改善を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画への記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「持株会社体制へ移行」「全社AI導入」「柔軟なM&A体制の構築」「ActiveStudio」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA、ストック売上高、フロー売上高、3Dスキャナー販売売上高、月間平均約4,000回利用」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック売上高前年同期比14百万円増、フロー売上高187百万円増、EBITDA46百万円増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結241名（2026年10月1日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「サーバのリプレイス等へ成長投資としてリソースを集中投入」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「決算説明動画の内容を書き起こし資料としてまとめ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「CONTENTSに「1.会社概要、事業紹介」とあり、会社概要・事業会社紹介が複数ページにわたり掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「3Q以降の利益貢献を見込む」「多くを3Q以降に想定」「達成可能性について…何ら保証するものではありません」」）