# インフォネットグループ（4444） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20261112577022
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比47.3％増となり、営業損失は112百万円から80百万円へ縮小したものの、営業・経常・最終損益はいずれも赤字だった。アクティブリテックの子会社化などを進め、通期業績予想と年間無配予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年7月のアクティブリテックの完全子会社化、同社の技術力・人材力の活用、AI検索サービス「Cogmo」シリーズの成長、「LENSAhub」の採用サイト専用パッケージの投入などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 営業利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":2495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":223772,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7417,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44583,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":553660,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3301,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3},"営業利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":233.1},"経常利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":243.8},"純利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"１株当たり当期純利益":"29.54円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61990,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4128,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":15000,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":3717,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4128,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社アクティブリテック","株式会社インフォネット分割準備会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社撮影ティブ"]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行した。併せて、当社商号を株式会社インフォネットグループに、分割準備会社の商号を株式会社インフォネットに変更した。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2471228
- 期末自己株式数: 30363
- 業績の増減要因: アクティブリテックの完全子会社化、同社の技術力・人材力の活用、AI検索サービス「Cogmo」シリーズの成長、「LENSAhub」の採用サイト専用パッケージのリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は1,303百万円、通期予想は3,301百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は884百万円から1,303百万円、営業損失は△112百万円から△80百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△137百万円から△78百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は884百万円から1,303百万円、営業損失は△112百万円から△80百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△80百万円、経常損失△84百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△78百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は183百万円。前中間期の営業損失は△80,444千円、前期通期の営業利益は55百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想の年間配当も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は違約金収入15,000千円、段階取得に係る差益3,717千円、特別損失は減損損失4,128千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 4,128千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は1,303,167千円、営業損失は△80,444千円。前年同期は売上高884,898千円、営業損失△112,046千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.4％、前期末56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期223,772千円、前年同期117,673千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年７月には株式会社アクティブリテックを完全子会社化いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用サイト専用パッケージをリリース」「AI検索サービス『Cogmo（コグモ）シリーズ』が安定した収益基盤を形成しつつ成長」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用サイト専用パッケージをリリース」「株式会社アクティブリテックを完全子会社化」「技術力及び人材力と当社グループが有する経営資源を機動的に相互活用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高1,303百万円、営業損失△80百万円、通期営業利益予想183百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、国際情勢や自然災害の影響も懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社」「除外１社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数141名（連結）」」）