# インフォネットグループ（4444） インフォネット子会社のアイアクト、川崎重工への「Cogmo Enterprise 生成AI」導入成果を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260825525487
種別: その他開示
開示日: 2026-08-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

子会社アイアクトの生成AIサービス「Cogmo Enterprise 生成AI」が、川崎重工の規程検索ポータルに導入され、導入から約1年後も月間平均約4,000回利用されている。成果を受け、川崎重工内の他部門・他カンパニーへの展開も進んでいる。

## 会社が挙げた理由

約3,000ページに及ぶ規程から必要な情報を探す際の知識・経験への依存や検索環境の課題を改善するため。継続利用による業務改善への貢献が評価されたことで、他部門への展開が進んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Enterprise 生成AI、ReguNavi
- 相手先: 川崎重工業株式会社
- 相手先の概要: 神戸本社：兵庫県神戸市。エネルギーソリューション&マリンカンパニーを有する。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: アイアクトはインフォネットの子会社。川崎重工の規程AI検索ポータルにアイアクトのサービスが採用されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入から約一年が経過した時点での成果発表。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 新製品開発、設計審査、プロジェクト管理に関する規程検索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 規程約3,000ページ
- 定量的な効果: 月間平均約4,000回利用を継続
- 利用実績: 導入から約一年が経過した現在も月間平均約4,000回利用
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入から一年ほどが経過した現在も、月間平均約 4,000 回利用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『Cogmo Enterprise 生成 AI』が採用されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入から約一年が経過した現在」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「導入・運用成果をお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入から一年ほどが経過した現在も」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されました」「継続して活用されています」「導入展開が進んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「川崎重工業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「川崎重工…の規程の AI 検索ポータルに『Cogmo Enterprise 生成 AI』が採用されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「川崎重工業株式会社（神戸本社：兵庫県神戸市）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社アイアクト…インフォネット…の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「川崎重工業株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間平均約 4,000 回利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間平均約 4,000 回利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「同社担当者へのインタビュー記事」「https://cogmo.iact.co.jp/case/khi_enemari.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入から一年ほどが経過した現在も、月間平均約 4,000 回利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「他部門への導入展開が進んでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Cogmo Enterprise 生成 AI』が採用されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「川崎重工 エネルギーソリューション&マリンカンパニー」「同社内の他部門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「他部門への導入展開が進んでいます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業の情報流通課題を解決する AI サービス『Cogmo』シリーズを提供する株式会社アイアクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「インフォネット…の子会社である…株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「RAG 型生成 AI の決定版『Cogmo Enterprise 生成 AI』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「川崎重工 エネルギーソリューション&マリンカンパニー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「川崎重工業株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SharePoint による検索を置き換える形」「全社で利用されている Copilot と共存」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cogmo Enterprise 生成 AI」「AI 検索・RAG 型生成 AI サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」「（コード番号：4444 東証グロース）」「■事例詳細のご案内」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「RAG 型生成 AI の決定版」「ウソをつかない生成 AI」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）