# インフォネットグループ（4444） 2027年3月期第1四半期決算説明

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260814520198
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、アクティブリテックの完全子会社化を反映して上方修正した。売上高は2,239百万円から3,301百万円、営業利益は137百万円から183百万円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年7月1日付でアクティブリテックを完全子会社化し、同社の2026年7月1日から2027年3月31日までの業績、取得関連費用、のれん等の償却費を連結業績予想に反映したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":23.1,"前年同期比増減ポイント":-11.2}
- 営業利益率: {"value":-28.8,"前年同期比増減ポイント":-13}
- 販管費: {"value":191,"unit":"百万円","売上高販管費率":51.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":369,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-106,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-107,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純損益":{"value":-98,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3301,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":398,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":183,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":174,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":72,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":29.54,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":11.2}
- 計画に対する自己評価: 1Q計画の想定範囲内
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社、福井支社、大阪支社","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結137名、単体117名（2026年6月30日時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 受注・売上計上の多くを2Q以降に想定。アクティブリテックの業績は2026年7月1日から2027年3月31日までを反映。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アクティブリテックの完全子会社化、2026年10月からの持株会社体制への移行、採用サイト専用パッケージのリリース、株主優待品目のデジタルギフトへの変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は年間計画（修正）に対して11.2％の進捗」および、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益について実績と計画を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「いずれも1Q計画の想定範囲内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期1Q」の売上高369百万円、営業損益▲106百万円、経常損益▲107百万円、当期純損失▲98百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「今期はトップライン・利益ともにグループ過去最高水準へと業績の急回復を見込み」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想を上方修正いたします」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減分析で、売上高の減少▲50百万円、外注費の減少12百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主な要因として売上高減少（▲50百万円）」および「高コスト化していたサーバのリプレイス等へ成長投資としてリソースを集中投入」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「各業績サマリーに「連結」「グループ連結」と記載され、セグメント別実績の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価284百万円、販管費191百万円。外注費、サーバー費用・通信費、人件費、広告宣伝費などの増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比50百万円減、営業損益は40百万円減。営業利益増減分析で売上高減少▲50百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「受注・売上計上の多くを2Q以降に想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の売上計上とコスト回収により改善を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期経営ビジョンとして、新規サービス開発やM&Aへの積極投資」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「アクティブリテックの完全子会社化、2026年10月の持株会社体制移行、「採用サイト専用パッケージ」を2026年7月にリリース。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ストック売上高277百万円、フロー売上高92百万円、EBITDA▲61百万円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ストック売上高は前年同期比9.1％増、フロー売上高は44.2％減、EBITDAは前年1Q比39百万円減。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体117名 連結137名（2026年6月30日時点）」、アクティブリテック「従業員数92名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待の一部内容変更」および「年間合計優待額：13,000円分」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期決算説明」、業績ハイライト、業績推移、増減分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要、事業紹介」「Philosophy」があり、その後に決算概況・業績予想修正を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復見込です」「改善を見込んでおります」「将来変更される可能性があります」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ストック売上高は前年同期比9.1％増、フロー売上高は前年同期比44.2％減、EBITDAは前年1Q比39百万円減。」）