# インフォネットグループ（4444） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260813519869
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.1％減となり、営業損失も前年同期の66百万円から106百万円へ拡大した。一方、アクティブリテックの連結子会社化を受け、通期売上高予想は3,301百万円へ、営業利益予想は183百万円へ引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の修正理由として、株式会社アクティブリテックの連結子会社化を挙げている。第1四半期の減収・営業損失拡大の直接的な理由は明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":1722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3301,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3},"営業利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":233.1},"経常利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":243.8},"純利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2239,"revised_forecast":3301,"change":1061,"change_rate":47.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":137,"revised_forecast":183,"change":45,"change_rate":32.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":129,"revised_forecast":174,"change":44,"change_rate":34.3,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":56,"revised_forecast":72,"change":15,"change_rate":28.2,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（WEB受託開発・ASPサービス事業）のため記載を省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（WEB受託開発・ASPサービス事業）のため記載を省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33567,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日を効力発生日として、株式会社アクティブリテックを株式交換により完全子会社化した。取得議決権比率は100％で、取得原価・のれん等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2049093,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 第1四半期の減収・損失拡大の直接的な要因は記載されていない。通期業績予想の修正については、株式会社アクティブリテックの連結子会社化に伴うものと説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は369百万円、通期予想は3,301百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は369,538千円（前年同四半期比12.1％減）」「営業損失は106,348千円（前年同四半期は営業損失66,219千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は420,306千円から369,538千円、営業損失は△66,219千円から△106,348千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△106,348千円、経常損失△107,687千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△98,785千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は183百万円、前期連結実績は55百万円、対前期増減率は233.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元について「安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）」の後に「税金等調整前四半期純損失（△）」が記載されており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に関する注記では「減価償却費」と「のれんの償却額」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高420,306千円・営業損失66,219千円、当期の売上高369,538千円・営業損失106,348千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末57.2％、前期末56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式会社アクティブリテックの連結子会社化に伴い」予想を修正したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高に伴う個人消費の低迷や、不安定な国際情勢」と、「グループシナジーの創出及び事業基盤の強化」「サービス提供体制の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は369,538千円」と断定する一方、「ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、2027年3月期通期予想の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高に伴う個人消費の低迷」「不安定な国際情勢による影響」「人手不足対応」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比12.1％減」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日とし、株式交換を実施いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報および財務諸表に、該当する事業KPIの数値記載はない。」）