# インフォネットグループ（4444） 法定事後開示書類（合併）（株式会社撮影ティブ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260701585706
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社撮影ティブを株式会社インフォネットが吸収合併し、2026年7月1日に同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併手続では、株主や債権者からの請求・異議はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

完全親子関係にあることから、合併対価として株式その他の金銭等を交付しないとしています。その他、合併の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: 株式会社インフォネット取締役会及び株式会社撮影ティブ取締役会
- 決定日: 株式会社インフォネット：2026年4月14日、株式会社撮影ティブ：2026年3月31日
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2026年7月1日以降（効力発生日以降）
- 金額: 吸収合併消滅会社の資産合計：24,572,178円、負債合計：15,848,970円、純資産合計：8,723,208円、売上高：41,757,969円、当期純利益：5,191,249円（いずれも2026年3月31日現在または2026年3月31日に終了する事業年度）
- 数量・規模: 発行済み株式数：200株
- 業績への影響: 本合併による業績・財務への具体的な影響額は記載されていない。合併後の存続会社について、債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないと記載。
- 理由: 吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社は完全親子関係にあるため、株式その他の金銭等の交付を行わない。その他の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第797条第4項、会社法第799条、会社法第921条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、金融商品取引法に基づくEDINET
- 関連する過去の開示: 2026年5月21日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記（合併登記）を、2026年7月1日から2週間以内に行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『吸収合併消滅会社から資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『上記のほか、吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『吸収合併に関する事後開示書面』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第921条の変更の登記（合併登記）をした日』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年7月1日を効力発生日として』、『資産合計 24,572,178』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年5月19日付』『2026年5月22日付』『発行済み株式の数 200株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条により開示すべき事項』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『株式会社インフォネット』『株式会社撮影ティブ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月1日から2週間以内に行う予定です。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『吸収合併に関する事前開示書面』、『2026年7月1日をもって…承継しました。』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併を行いました。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月21日　吸収合併に関する事前開示書面』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『吸収合併を行いました。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年7月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年4月14日開催の取締役会』『2026年3月31日開催の取締役会』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『吸収合併を行いました。』『一切を承継しました。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『異議を述べた債権者はありませんでした。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社撮影ティブ…との吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都港区新橋四丁目21番3号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社の権利義務の一切を当社に承継させる』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2週間以内に行う予定です。』『本合併後における…債務について履行の見込みはある』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条により開示すべき事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『差止請求はありません』『株式買取請求をした株主はありませんでした』『資産合計 24,572,178』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『手続の経過』『重要な権利義務に関する事項』」）