# インフォネットグループ（4444） 株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260629583350
種別: 開示
開示日: 2026-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

株主優待品を従来の「QUOカード」から、AmazonギフトカードやPayPayマネーライトなどから選べる「デジタルギフト®」へ変更します。優待の対象株式数や金額など、品目以外の条件は変わりません。

## 会社が挙げた理由

株主優待の取得機会を広げ、利便性を高めるため。あわせて、株式投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうことを目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月29日
- 実施日: 2026年9月30日基準より適用（予定）
- 対象期間: 毎年3月末日・9月末日を基準日とする株主優待
- 金額: 年間デジタルギフト®13,000円分（中間基準日6,500円分、期末基準日6,500円分）
- 数量・規模: 継続保有300株以上、継続保有期間半年以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 優待取得機会の拡充および利便性の向上。株式投資の魅力を高め、より多くの方に中長期的に当社株式を所有してもらうため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象株主に株主優待の案内を郵送し、所定のWEBサイトで希望する優待品目を選択・受取手続きを行う。毎年3月末日・9月末日を基準日として、権利確定日から3か月以内を目処に発送する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「優待品目以外の要件に変更はございません」「年間の株主優待は、300株以上の継続保有でデジタルギフト®13,000円分です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待の内容を一部変更（優待品目の変更）することを決議」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待の品目を従来の『QUOカード』から『デジタルギフト®』に変更いたします。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や会計処理に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様に、『株主優待のご案内』を郵送いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日基準より適用いたします」「300株以上」「年間の株主優待は、300株以上の継続保有でデジタルギフト®13,000円分です。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「半年以上」「300株以上」「6,500円分」「13,000円分」「2026年9月30日基準」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…変更することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード 3691）グループが提供する『デジタルギフト®』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日基準より適用いたします」「年間の株主優待は、300株以上の継続保有でデジタルギフト®13,000円分です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「変更前「QUOカード」／変更後「デジタルギフト®」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「優待品目以外の要件に変更はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「従来の『QUOカード』から『デジタルギフト®』に変更」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待の内容を一部変更（優待品目の変更）することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「優待品目以外の要件に変更はございません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」「2026年9月30日基準より適用」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月30日基準より適用いたします。」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年9月30日基準より適用いたします」「対象となる交換先は…変更となる可能性もございます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「優待品目変更の内容」「優待品目以外の要件に変更はございません。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日基準より適用いたします」「毎年3月末日、9月末日を基準日として…発送いたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる交換先は次のとおりとなりますが、変更となる可能性もございます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「優待取得機会の拡充および利便性の向上を目的として」「株式への投資の魅力を高め」」）