# インフォネットグループ（4444） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社インフォネット分割準備会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260610567129
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

株式会社インフォネットは、グループ経営管理事業を除く全事業を、分割準備会社へ移す吸収分割を行う契約を締結した。効力発生日には分割準備会社が新株9,000株を発行し、インフォネットに割り当てる予定である。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制へ移行することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月15日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額9,000万円、資本準備金増加額2,500万円、分割準備会社成立時の資本金1,000万円
- 数量・規模: 新たに発行・割当交付する普通株式9,000株。グループ経営管理事業を除く一切の事業、関連する資産・負債・契約上の地位・従業員・承継可能な許認可等を承継
- 業績への影響: 債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、分割後の両社において債務履行の見込みがあると判断。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 持株会社体制へ移行することを目的としている。交付株式数および資本金・準備金の額は、両者の協議、事業内容、承継する資産・負債に照らして相当と判断
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第165条第3項、第156条、会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: 2025年11月13日開催の取締役会決議（自己株式取得に関する記載）
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに株主総会による吸収分割契約の承認等を得る。債権者保護手続等を実施し、2026年10月1日に吸収分割を実施する予定。事前開示開始日後に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）…を乙に承継させる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「持株会社体制へ移行することを目的として」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 9,000万円」「資本準備金 2,500万円」「資産及び負債の額…収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に係る従業員との雇用契約に係る一切の契約上の地位及び契約に付随する権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日」「2026年10月1日」「普通株式9,000株」「資本金9,000万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9,000株」「9,000万円」「2,500万円」「普通預金10,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両者の協議により決定」「成立の日における貸借対照表は、別紙2のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インフォネット分割準備会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2026年10月1日」「乙の株式9,000株を発行」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績の改善または悪化を示す記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示として具体的に記載されているのは自己株式取得に関する2025年11月13日取締役会決議のみ。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…吸収分割…を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「効力発生日の前日までに…株主総会の決議…を得るものとする」「承認…が得られなかった場合には、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月15日」「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「予定」「甲乙協議の上これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認が得られなかった場合」「契約上必要となる相手方都合で承継不可」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日において乙に承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」「持株会社体制へ移行することを目的」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「相当であると判断しております」「履行の見込みがあるものと判断しております」」）