# インフォネットグループ（4444） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社アクティブリテック）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260605563686
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットがアクティブリテックの発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化する株式交換契約を締結しました。効力発生日は2026年7月1日で、対象株主にはアクティブリテック株式1株当たりインフォネット普通株式399.7株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

第三者算定機関の算定結果、デューディリジェンスの結果、アクティブリテックの財務状況や将来見通しを総合的に勘案し、株式交換比率が双方の株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事前開示事項
- 決定機関: 当社取締役会（本株式取得及び本株式交換に関する議案を承認可決）
- 決定日: 2026年5月19日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定・株式交換の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: アクティブリテック株式価値の評価レンジ：326,941,379円～422,518,831円；採用したアクティブリテック株式価値：1株あたり333,349.8円；インフォネット株式の採用価値：1株あたり834円
- 数量・規模: 株式交換比率：アクティブリテック普通株式1株に対しインフォネット普通株式399.7株；交付予定株式数：インフォネット普通株式419,685株；アクティブリテック発行済株式数：1,200株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 第三者算定機関の算定結果、デューディリジェンスの結果、アクティブリテック社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、株式交換比率がそれぞれの株主の利益に資するものと判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月19日にアクティブリテック発行済株式1,200株のうち150株を取得予定；効力発生日までにアクティブリテックの発行済み新株予約権を全て消却予定；2026年7月1日に株式交換の効力発生予定；効力発生日の前日までに両社の株主総会承認を得る予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社普通株式：419,685 株（予定）」「本株式交換に係る割当比率 1 399.7」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「甲は、本株式交換により乙の発行済株式の全部を取得する」「甲の普通株式を交付する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額は、会社計算規則39条に定めるところに従って」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対し、その保有する乙の株式1株につき、甲の株式399.7株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月19日付で」「効力発生日を2026年7月1日」「419,685株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「399.7」「419,685株」「326,941,379円～422,518,831円」「2026年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUP」「株式会社ROLEUPは当社及びアクティブリテック社から独立した算定機関」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アクティブリテック」「アクティブリテック社については、非上場会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日」「当社普通株式419,685株を…割当交付する予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文の「関連する過去の開示」に該当する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当該契約に基づく株式交換（以下『本株式交換』といいます。）を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「各々の株主総会において、本契約につき株主総会の承認を求める」「関係官庁等の承認等が得られない場合…その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月19日」「2026年6月19日を実行日」「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役6名のうち同氏を除く5名の全員一致により承認可決」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「交付する予定」「本効力発生日を変更することができる」「契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「各々の株主総会において…承認を求める」「関係官庁等の承認等が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アクティブリテック社を株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、本株式交換により乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2026年7月1日」「割当交付する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当社が別途適当に定めるものとする」「業績・財務への影響額の記載はない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意しました」「相当であると判断しております」」）