# インフォネットグループ（4444） 法定事前開示書類（合併）（株式会社撮影ティブ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260521543581
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

株式会社インフォネットが株式会社撮影ティブを吸収合併することを決定し、2026年7月1日に効力を発生させる。両社は完全親子関係にあるため、合併対価として株式や金銭は交付されない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子関係にあるため、株式その他の金銭等の交付を行わないとしている。また、合併後も存続会社の資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年7月1日を効力発生日とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社インフォネット取締役会、株式会社撮影ティブ取締役会
- 決定日: 株式会社インフォネット：2026年4月14日、株式会社撮影ティブ：2026年3月31日
- 実施日: 2026年7月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；株式会社撮影ティブの資産合計：24,572,178円；負債合計：15,848,970円；純資産合計：8,723,208円；売上高：41,757,969円；当期純利益：5,191,249円
- 数量・規模: 株式会社撮影ティブ発行済み株式数：200株
- 業績への影響: 本合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 両社が完全親子関係にあるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月1日に本合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併後における吸収合併存続会社の債務について履行の見込みはあると判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」「合併対価の相当性に関する事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」および貸借対照表・損益計算書の金額」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月14日」「2026年3月31日」「2026年7月1日」「資産合計 24,572,178」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等」「この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インフォネット」「株式会社撮影ティブ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本合併を実施することを承認し、吸収合併契約を締結いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月14日開催の取締役会」「2026年3月31日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日とする」「見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区新橋四丁目２１番３号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生後」「本合併後における」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「ここに本合併に係る事前開示をいたします。」」）