# インフォネットグループ（4444） 株式取得及び株式交換による株式会社アクティブリテックの完全子会社化ならびに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260519540849
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットは、アクティブリテックの株式150株を取得したうえで、残り1,050株を株式交換により取得し、同社を完全子会社にする契約を締結した。株式交換ではインフォネット株419,685株を発行予定で、これに伴いパスファインダーが主要株主になる見込み。

## 会社が挙げた理由

アクティブリテックの技術力及び人財力とインフォネットグループの経営資源を一元的に統合し、経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することで、グループ全体の競争力強化と持続的な成長につなげるため。将来の持株会社体制への移行も見据えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式取得及び株式交換による株式会社アクティブリテックの完全子会社化ならびに主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月19日（取締役会決議日および株式譲渡契約・株式交換契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インフォネット、株式会社アクティブリテック
- 対象拠点・対象製品: 建築CG・アニメーション、VR・ARによるXRアプリケーション、デジタルツイン、Webアプリケーション開発、3DCGスキャナ販売（アクティブリテックの事業）
- 原因: アクティブリテック社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源を一元的に統合し、経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することで、当社グループ全体としての競争力強化及び持続的な成長の実現に資すると判断したため。将来の持株会社体制への移行も見据えている。
- 業績への影響額: 株式取得価額50,002,470円、アドバイザリー費用等（概算額）10,000,000円、合計（概算）60,002,470円。株式交換の対価として当社普通株式419,685株を交付予定。のれんの金額および連結業績への影響は現在精査中。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 株式譲渡・株式交換に係る会社法上の株主総会承認手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社ROLEUPから株式交換比率の算定書を取得。株式会社ROLEUPは当社及びアクティブリテック社から独立した第三者算定機関。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 江村真人氏を特別利害関係人として本件議案の審議および決議から除外。報酬減額、辞任その他の責任処分はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社パスファインダー：770個（77,000株）、3.81％、第2位。2026年3月31日現在の総株主の議決権20,207個を基準。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社パスファインダー：3,447個（344,799株）、14.13％、第2位。株式交換による新株式の議決権4,196個を加えた総株主の議決権24,403個を基準。異動日は2026年7月1日予定。
- 今後の見通し: アクティブリテックは株式交換の効力発生により連結子会社となる予定。アクティブリテック側の株主総会は2026年6月26日、インフォネット側の株主総会は2026年6月29日、株式交換の効力発生日は2026年7月1日を予定している。連結業績への影響は現在精査中。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的には当社業績の向上に資するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「アクティブリテック社を完全子会社化すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「アドバイザリー費用等（概算額）10,000,000円」「合計（概算）60,002,470円」「当社普通株式419,685株（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本株式取得に係る取締役会決議日 2026年5月19日」「本株式譲渡契約締結日 2026年5月19日」「本株式交換契約締結日 2026年5月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アクティブリテック」「株式会社パスファインダー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数150株」「合計（概算）60,002,470円」「当社普通株式419,685株（予定）」「2026年7月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式交換により交付する当社の株式数」「当社普通株式419,685株を…割当交付する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株主総会決議日…2026年6月26日（予定）」「2026年6月29日（予定）」「本株式交換効力発生日 2026年7月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「株式取得及び株式交換による株式会社アクティブリテックの完全子会社化ならびに主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年5月19日」付の本件決議・契約締結のお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUPから提出を受けた株式交換比率の算定結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「完全子会社化する予定です」「本株式交換効力発生日 2026年7月1日（予定）」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「競争力強化及び持続的な成長の実現に資すると考え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…完全子会社化することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「それぞれの株主総会において、特別決議により本株式交換契約の承認を受ける必要があります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式取得及び株式交換による…完全子会社化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「江村真人氏を特別利害関係人として審議及び議決から除外しております」」）