# インフォネットグループ（4444） 持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更（商号変更及び事業目的の変更等）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260515537304
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

グループ経営管理事業を除く当社の全事業を100％子会社へ無対価で移し、当社は2026年10月1日予定で持株会社「株式会社インフォネットグループ」に移行します。承継会社は同日付で「株式会社インフォネット」に商号変更されます。

## 会社が挙げた理由

グループ経営戦略の推進機能を強化し、各事業の自律性を高めて意思決定を迅速化するためです。会社は、既存事業の強化、SaaSビジネスの拡大、サービス連携、新規分野への展開、M&Aやアライアンスによる成長加速と事業ポートフォリオの最適化も掲げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社インフォネット分割準備会社
- 対象会社の名称: 株式会社インフォネット（吸収分割会社）
- 対象会社の事業内容: 全事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 293 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 10 月 15 日
- 対象会社の売上高: 2,085 百万円（2026 年 3 月期、連結）
- 対象会社の営業利益: 55 百万円（2026 年 3 月期、連結）
- 対象会社の当期純利益: △25 百万円（2026 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益、連結）
- 対象会社の純資産: 1,087 百万円（2026 年 3 月期、連結）
- 取得価額: 無対価（金銭等の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%（完全子会社）","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 15 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 6 月 29 日開催予定の定時株主総会における承認
- 取得後の経営体制: 当社は株式会社インフォネットグループに商号変更し、グループ会社の経営管理等を行う。代表者は代表取締役社長 古宿 智。承継会社は株式会社インフォネットに商号変更し、Webサイト構築、CMSサイト構築システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷、映像制作を行う。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が承継会社の発行済株式の 100％を保有しております」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「承継会社は、当社の完全子会社であるため」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区新橋 4-21-3 新橋東急ビル 7F」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「全事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）」および「本件吸収分割後、当社は持株会社となるため」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年３月２日付『持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ』」および「2026 年５月 15 日開催の取締役会において、当社の 100％子会社との間で吸収分割契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社が承継会社の発行済株式の 100％を保有しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係　当社が承継会社の発行済株式の 100％を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態（2026 年 3 月期）」および「売上高 2,085 百万円」「営業利益 55 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △25 百万円」「純資産 1,087 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 △25 百万円（連結）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発の CMS『infoCMS』および次世代 CMS『LENSAhub』」「AI を活用した検索システム『Cogmo Search』やチャットボット『Cogmo Attend』等を提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は持株会社となるため」「当社の収入については、グループ会社からの配当収入、経営指導料等が中心になる予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認取締役会 2026 年５月 15 日」「吸収分割契約締結 2026 年５月 15 日」「吸収分割契約承認株主総会 2026 年６月 29 日（予定）」「本件吸収分割の効力発生日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本件吸収分割の効力発生日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件吸収分割および定款の一部変更は、2026 年６月 29 日開催予定の定時株主総会における承認を条件として実施いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年５月 15 日開催の取締役会において」「定時株主総会における承認を条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「吸収分割会社　株式会社インフォネットグループ」「吸収分割承継会社　株式会社インフォネット」「代表取締役社長 古宿 智」」）