# インフォネットグループ（4444） 2026年３月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260515537136
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2026年3月期は、AIサービスやフロー収益の伸長で売上高が過去最高となった一方、先行投資や本社移転関連費用などで営業利益は前年より113百万円減少した。2027年3月期は、AI活用と高効率化により増収増益、黒字転換を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はAIサービス事業の伸長などで増加した。営業利益は、CMS（LENSAhub）償却費、人員補強に伴う人件費、戦略的な人材・プロダクト・オフィス環境への先行投資、本社移転に伴う二重賃料・原状回復費用・償却費、広告宣伝費などの増加により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":2085,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.3}
- 純利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":39.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3.3}
- 営業利益率: {"value":2.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-5.8}
- 販管費: {"value":770,"unit":"百万円","売上高販管費率":36.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2239,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1033,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":137,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":56,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高の増加":74,"外注費の減少":90,"サーバー費用等の増加":-22,"LENSAhub減価償却費":-48,"資産（ソフトウェア）振替額減少による人員コスト増加":-90,"人件費の増加":-29,"株主優待費用":-20,"本店オフィス移転関連費用":-48,"広告宣伝費の増加":-11,"その他費用増減":-8}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の拠点数":"東京本社／福井支社／大阪支社","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":{"単体":121,"連結":141},"unit":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":229,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年7月の撮影ティブ統合とHRコミュニケーション部の新設、2026年10月に向けた持株会社化の検討開始、AI機能・データ基盤の整備とSaaSツール連携、ビジネス系・制作系パートナー戦略の本格始動

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 通期決算概況」「2026年3月期 通期」の実績が中心で、当四半期単独の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」に前期168百万円から当期55百万円までの各要因が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「CMS（LENSAhub）償却費の増加や人員補強に伴う人件費などの戦略的先行投資」に加え、「本社移転における二重賃料・原状回復費用・償却費等」が営業利益減少の要因とされている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「業績ハイライト 連結」「業績サマリー 連結」として連結数値を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は1,148百万円から1,259百万円、販管費は693百万円から770百万円。また営業利益増減分析で「人件費の増加」「LENSAhub減価償却費」などの金額を記載している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「▲113百万円の減少」および「戦略的先行投資▲167百万円」「上半期特有コスト▲48百万円」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」は掲載されているが、数値化された業績見通しの前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に該当する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「来期の方針として「利益最大化」「高効率化」などは記載されているが、必要な残存期間の水準は示されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期」「2028年3月期」「2029年3月期」の「基盤整備・連携強化」「一気通貫・高効率化」「自律型プラットフォーム」の各フェーズを記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HRコミュニケーション部の新設」「持株会社体制の検討」「パートナー戦略の本格始動」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ストック売上高10.34億円」「フロー売上高10.50億円」「期末受注残2.29億円」「AIサービス事業が通期売上3.54億円」「生産性が25%改善」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「フロー売上高は「前年同期比9.5％増」、期末受注残は「前年1.84億円から2.29億円」、ストック売上高は「前年同期比▲2.5％減」、AI導入成果は「生産性が25%改善」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによる指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体121名 連結141名（2026年3月31日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待制度を導入いたしました」「年間株主優待…QUOカード13,000円分」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「将来に向けた人材やプロダクト、オフィス環境等の先行投資」とあるが、該当する投資額の項目別開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期通期決算説明資料」で、CONTENTSに「決算概況」「成長戦略」「業績予想」を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要、事業紹介」「Philosophy」がある一方、後半は「決算概況」「成長戦略について」「業績予想」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「来期は…へ進化」「来期はストック収入の回復を見込む」「来期の営業利益は回復見込である」。また「実際の業績や実績は…大きく乖離する可能性」と記載している。」）