# インフォネットグループ（4444） 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260414503196
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

当社が完全子会社の株式会社撮影ティブを吸収合併し、同社は解散します。効力発生日は2026年7月1日（予定）で、株式や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

当社と撮影ティブの経営資源を最大限活用し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社撮影ティブ
- 対象会社の名称: 株式会社撮影ティブ
- 対象会社の事業内容: ブランドコミュニケーション設計、写真/動画撮影・デザイン制作、コピー開発・記事制作、SNS戦略サポート
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 200 万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年９月１日
- 対象会社の売上高: 41 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 7 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 8 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 対価なし（株式その他の金銭等の交付及び割当ては行わない）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の交付及び割当ては行わない）
- 合併比率・株式交換比率: 比率なし（割当てなし）。存続会社：株式会社インフォネット、消滅会社：株式会社撮影ティブ
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（合併であり、取得株式数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生が見込まれる。金額および計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年４月 14 日
- 契約締結日: 2026 年４月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 算定機関による算定書は取得しておりません
- 第三者算定機関: 算定機関による算定書は取得しておりません
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社の定時株主総会において合併の承認を得ること。撮影ティブでは会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、株主総会の承認は不要
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。撮影ティブは解散します。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社撮影ティブを消滅会社とする吸収合併を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社撮影ティブ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社、消滅会社とも所在地は「東京都港区新橋 4-21-3」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併後の状況として「名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません」と記載されているが、上場についての記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生が見込まれる」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に際して、算定機関による算定書は取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当ては行いません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社撮影ティブ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社撮影ティブ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」として「2025年3月期」の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の「営業利益 7 百万円」「当期純利益 5 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランドコミュニケーション設計、写真/動画撮影・デザイン制作、コピー開発・記事制作、SNS戦略サポート」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生が見込まれる」「本合併は当社の定時株主総会において承認が得られることを前提に実施」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年4月14日」「合併契約締結日 2026年4月14日」「合併契約承認株主総会 2026年6月29日（予定）」「実施日（効力発生日） 2026年7月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「実施日（効力発生日） 2026年7月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併は当社の定時株主総会において承認が得られることを前提に実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」「算定機関による算定書は取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「撮影ティブは、本合併の効力発生日において、当社の完全子会社であるため、割当ては行いません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません」」）